投稿者: mizushima

１０月１６日（月）から１８日（水）まで、毎朝の「世界の動き」を休みます。体調ではなく所要によるものです。申し訳ありません。

　今日はプライベートな話題です。
　先日銀行のOBの集まりがあり、病気と墓仕舞いと養老院準備の３つが話題になった。金曜には、大学ゼミのOB会が久しぶりにあったので参加した。話題は専ら病気に集中した。

　珍しく昼の会食だったが、癌で入院していた友人が快癒したので久しぶりに集まろうというのが発端だった。彼が昼の方が参加しやすいだろうという幹事の配慮だった。

　６９歳から７２歳までの８人が集まったが、皆大病していたので驚いた。　　心筋梗塞２人、腎臓癌１人、脳梗塞１人、前立腺癌１人、脳腫瘍１人、狭心症１人（これは私だ）。

　ゼミの一級下の２人がこの１年で亡くなったということで、会食を始める前に献杯した。一人は癌、一人はくも膜下出血だった。

　病気でなく薬も飲んでいないのは１人だけで、彼は６０歳からマラソンをはじめ、今でも毎日５キロは走るそうだ。フルマラソンを４時間少しで完走できるということで皆の羨望を集めていた。

　走っているから元気なのか、元気だから走れるのか、因果関係の順番がはっきりしないと思うのは僻目だろうか。

　病気持ちが多いが、まだフルタイムで働いているのが二人、社外役員で食っているのが二人（うち一人は私だ）いた。７０過ぎても頑張っているのだ。

　これからの飲み会は「一期一会」だ。一病息災で頑張ろうと、来年の再会を期して散会した。楽しい宴だった。

２０２３年１０月１５日　日曜日

　巨大企業と規制当局の闘いは、現在は、大企業に分がある状況のようだ。NY Timesの記事を紹介したい。

　「英国の規制当局が取引を承認したことを受け、マイクロソフトはビデオゲーム出版社アクティビジョン・ブリザードの690億ドル規模の買収を完了する構えだ。
　このニュースは、過去2年間の米国と欧州の規制当局からの激しい反対を考慮すると、一時はありそうもないと思われていたテクノロジー巨人への勝利をもたらした。 高額買収を取り締まる規制当局によるキャンペーンの有効性についても疑問が生じている。
　マイクロソフトは大きなハードルを乗り越え、同社の安定した収益源であるビデオゲームタイトルに「コール オブ デューティ」のような大ヒットタイトルを追加することを目的とした史上最大の買収を成功させた。 この取引は、特にリナ・カーン長官の下で大型取引の取り締まりに、より積極的な姿勢をとっている米国連邦取引委員会（FTC）からの厳しい監視に直面して来た。
　マイクロソフトとアクティビジョンは直接の競合相手とはみなされていないため、この取引がビデオゲームにおけるマイクロソフトの優位性をどの程度増幅させるかについての法的議論を検証する形で、FTCは昨年取引の差し止めを求めて訴訟を起こした。 4月には英国の競争市場庁（CMA）もこの買収に反対し、同庁の裁定を覆すには高い法的ハードルをクリアする必要があることからマイクロソフト社は深刻な打撃を受けた。
　しかしその後マイクロソフトは勝利を収めてきた。 7月には、取引阻止を求めるFTCの要請を裁判所は却下した。 そして、買収への調整によりCMAの懸念は解決され、CMAが反対姿勢を転換する珍しい例となった。マイクロソフトは、現在および将来のアクティビジョン・ゲームの欧州経済領域外でのクラウドストリーミング権をフランス企業ユービーアイソフトに15年間売却することに合意した。 
　企業経営者たちはマイクロソフトの勝利に勇気づけられている。 CEOとその顧問らは、アクティビジョンの買収は、数十年にわたる独占禁止法による規制の限界を示したと述べている。 実際、夏以来、エクソン・モービルによるパイオニア・ナチュラル・リソーシズに対する595億ドルの取引提案や、シスコによるスプランクに対する280億ドルの買収提案など、いくつかの大型買収が発表されている。
　それでも、FTCは引き続き法廷で合併に異議を申し立てると主張している。 そして今日の声明の中で、英CMAは、企業に対し調査に真剣に取り組むよう忠告した。マイクロソフトがFigmaの200億ドルの買収や、計画しているAdobe買収などに対する警告となる。」

　マイクロソフトとFTCの闘いで注目したいのは、リナ・カーンFTC委員長の活躍だ。以下Wikipediaより引用。
　「リナ・カーン（Lina Khan、1989年3月3日 – ）は、アメリカ合衆国の反トラスト法を専門とする法学者。コロンビア・ロー・スクール准教授。ジョー・バイデン政権で連邦取引委員会の委員長に抜擢された。

　経歴
　1989年3月3日に、パキスタン人の両親のもとに、ロンドンで生まれ、11歳のときに両親とともにアメリカ合衆国に移住した。2010年、ウィリアムズ大学卒業。ウィリアムズ大学では政治哲学者ハンナ・アーレントについての論文を執筆していた。 2014年までニューアメリカ財団で市場統合の問題についての調査に従事。2017年にイェール・ロー・スクールで 法務博士号を取得した。
　イェール・ロー・スクール在学中の2017年1月にイェール・ロー・ジャーナルに発表した論文「Amazon’s Antitrust Paradox （アマゾンの反トラスト・パラドックス）」で注目を集める。カーンの議論は、消費者利益（価格）に焦点を絞った1970年代以降の反トラスト法解釈を問題視する。この解釈ではデジタルプラットフォーマーの低価格戦略による反競争的な市場支配の枠組みを認識することができないと主張した。2021年6月15日、アメリカ合衆国連邦取引委員会委員長に就任した。」

　パキスタン系移民の成功談だ。大学院生の時に書いた論文で注目を集めたというのは偉業だ。その当時からの研究の積み重ねでデジタルプラットフォーマーの独占にメスを入れようと努力している人だ。押しも押されもしない経歴がある専門家で、FTC委員長に正にピッタリだ。

　翻って、我が国では、公正取引委員会委員長は財務次官OBの指定席だがそれでよいのだろうか。

2023年10月14日　土曜日

今日の言葉：
「再エネ調達」
　電気を使用する社屋や建物の敷地内に再エネ発電設備を所有し、その発電電力を自社で使用する方法だ。たとえば工場の屋根上や敷地内の駐車場等に太陽光発電を設置し、その電力を工場で自家消費する、などのケースだ。これは自家発電の努力だ。
　再生可能エネルギーの調達比率を高めるには、以下の方法がある。
　・自家発電
　・再エネ電力メニューの購入
　・再エネ電力証書の購入
　今日、日本のマイクロソフトの動きがニュースになっていた。
　「米マイクロソフトは再生エネルギー事業を手掛ける自然電力（福岡市、非公開）から、太陽光発電による電力供給を20年間にわたって受ける契約を結んだ。
　　自然電力の発表資料によると、マイクロソフトは自然電力が愛知県で計画している太陽光発電プロジェクトで産出される電力の供給を受ける。出力容量は25メガワット。12月の稼働を予定している。
　　マイクロソフトを含むテクノロジー企業が巨大なデータセンターなどで大量の電力を消費していることに対して規制当局や投資家の懸念を募らせており、同社でもより環境への負荷が少ないエネルギーへの切り替えを進めている。
　　マイクロソフトジャパンの広報担当者は、同社は持続可能な社会の実現に向けてコミットしているものの、その実現は１社だけでは不可能で、自然電力のような企業や各国政府と連携しながら進めていくとコメントした。」
　固定買取価格がなくなったことで、日本での太陽光発電所の開発は頭打ちになっている。マイクロソフトのような確定した需要家があれば、開発がしやすくなるので、太陽光発電の再浮上が期待される。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．国連はガザでの惨事について警告
【記事要旨】
　ハマス解体のための地上侵攻の可能性を前にイスラエル軍がガザとの国境に向かって移動している中、国連当局者は封鎖された地域における人道的「災害」について警告した。
　6日間にわたるイスラエル軍の空爆により、30万人以上が家を失い、緊急支援は届かない。イスラエルによる、すでに16年間封鎖されていた140平方マイルのガザ地区の空爆は過去の攻撃では見られなかった規模だ。
　ガザ保健省は、パレスチナ人1,417人が死亡、6,268人が負傷したと発表した。 同省はまた、医療制度が「崩壊し始めている」と警告した。 ガザ唯一の発電所は昨日、燃料不足のため発電を停止し、照明や冷蔵庫、その他の機器も停止し、地域の多くの地域では水が不足している。
　リンケン：米国務長官はテルアビブでネタニヤフ首相と会談し、ハマスの「恐怖政治」を非難したが、同時にガザ攻撃の自制の必要性も示唆した。
　ネタニヤフ政権は、安全保障の失敗をめぐって批判に直面し始めている。 イスラエル軍参謀長は軍の失敗を認め、調査を約束したが、「今は戦争の時だ」と述べた。
　米国とカタールは、米国とテヘランの間の捕虜解放協定の一部である60億ドルへのイランのアクセスを阻止した。 イランはハマスの攻撃を公に支持しているが、関与は否定している。
【コメント】
　戦時内閣がイスラエルで組織された。1967年の第三次中東戦争以来だそうだ。その時はイスラエルが周辺国に侵攻し勝利した。その例に倣ったものかと思う。イスラエルは本気だ。

２．ニュージーランドの投票は今週末に行われる
【記事要旨】
　ニュージーランドでは土曜日、同国の政治における右傾化とポピュリスト化を示す可能性が高い選挙が行われる。
　世論調査機関は、野党中道右派の国民党がいくつかの中小政党とともに次期政権を樹立すると予測しているが、ニュージーランドの比例投票制度は土壇場でねじれをもたらす可能性がある。移民反対と退職者支援で知られる小規模なポピュリスト政党「ニュージーランド・ファースト」が、2017年のように再びキングメーカーとなる可能性がある。
　インフレが経済を圧迫し、異常な暴力犯罪の多発が有権者の関心を集めており、この国はかつてないほど軌道から外れているという強い感覚が漂っている。 そのため、ジャシンダ・アーダーン政権下でわずか３年前に過半数を獲得した与党の中道左派労働党は、支持を大きく失うと世論調査は示している。
【コメント】
　あれほど人気のあったアーダーン労働党は失速しているようだ。世界の右傾化・ポピュリスト化の行方を占う選挙として注目したい。

３．日本は統一教会の解散を目指す
【記事要旨】
　岸田文雄首相は昨日、2022年7月の安倍晋三前首相暗殺を受けて統一教会と日本の保守政治家とのつながりが明らかになってから1年以上が経過したことを受け、政府は統一教会日本支部の解散を目指すと述べた。
　安倍氏殺害後、議員らは政治的影響を抑えるため動いた。教会が数十年にわたって信者を操作して巨額の金銭を渡させていたことが判明し、教会の精査が始まった。
　東京地方裁判所が統一教会に日本での解散を命じた場合、統一教会は固定資産税の免除を失い、資産を処分しなければならなくなる。 教会は最高裁判所に上訴するか、地下活動を行う可能性がある。
【コメント】
　宗教団体への解散命令に関する憲法上の問題はどう解決するのだろうか。解散命令の効果は限定的だという見方もある。これだけ世間を騒がせた問題だからメディアによる監視を継続してもらいたいものだ。

その他：
・エクアドルの大統領選挙
　In Ecuador’s presidential election on Sunday, Daniel Noboa, a center-right businessman whose family business includes a globally known banana brand, is facing an establishment leftist, Luisa González.
・米上院議員逮捕
　Senator Robert Menendez, who was charged last month with taking bribes in exchange for lucrative political favors, was charged with conspiring to act as a foreign agent of Egypt.
（ニュージャージ州選出の議員だ。昨夜見ていて米国のTVシリーズ(Jack Ryan Series4)では、上院議員が売国者だという結末だった。事実は小説より奇なりだ。）
・脳細胞についての最新の研究
　An international team of scientists has created the brain atlas, a $375 million effort to map the human brain in much finer resolution than ever before. The project, described in papers published yesterday, has identified more than 3,300 types of brain cells — an order of magnitude more than was previously reported. The researchers have only a dim notion of what the newly discovered cells do.

2023年10月13日　金曜日

今日の言葉：
「八冠」
　藤井聡太（名人・王位・叡王・棋王・王将・棋聖・竜王＝21）が永瀬拓矢王座（31）に勝利し、史上初の全八王座5連覇を目指した。
　強さの源は何なのだろうか。自分が勝つ力だけでなく、相手を自滅させるオーラを持つ人なのだろうか。棋力のピークは30歳ころと言われるので、これから10年は藤井時代が続くだろう。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．戦争が激化する中、イスラエルが挙国一致を樹立
【記事要旨】
　ネタニヤフ首相は昨日、元陸軍長官である野党議員2名を閣僚に加えて緊急政府を樹立した。 アナリストらは、軍事専門知識の導入により、ガザ、あるいは南レバノンに侵攻するかどうかを含め、戦時中の厳しい決定を下す正当性が政府に与えられるだろうと述べた。
　紛争が拡大する懸念が高まっている。ここ数日、イスラエル北部のレバノン、シリア両国との国境沿いで銃撃戦が発生し、イスラエル軍は昨日、レバノン国内で報復攻撃を開始し、イラン支援の武装勢力ヒズボラの標的を攻撃したと発表した。 レバノンのグループはハマスと同盟を結んだ。
　イスラエルはガザ地区にさらに多くのミサイルを発射した。以前の攻撃で瓦礫の下に埋まった人々を救出しようとしていた救助隊員が襲われた。 ガザでは、唯一の発電所で燃料が枯渇し、病院は燃料供給が限られている予備発電機に頼らざるを得なくなったと発表した。
　ガザ住民は、イスラエルが学校、病院、モスクなど、通常は安全な建造物を攻撃したと述べている。 イスラエルは特定の地域や町から立ち去るよう警告を発しているが、過去ほど広範でも具体的でもないことを認めた。
　イスラエルは死者数が1,200人に増加したと発表した。 ガザ保健当局者らによると、土曜日以来、子供326人を含む少なくとも1,100人のパレスチナ人が殺害された。
　土曜日にハマスの襲撃者たちがどのようにしてイスラエルでこのような高度な作戦を実行できたのかをTimesは分析したが、イスラエルの治安と諜報活動の失敗だったことを示している。
　タイは、イスラエルの農業産業に労働力の大部分を供給している。 土曜日の攻撃でタイ人20人が死亡し、タイ国民14人がパレスチナ人の銃撃犯に拉致されたとみられている。
　中国はサウジアラビアやイランからの最大の石油輸入国であり、イスラエルとガザでの戦争が拡大した場合に石油調達リスクが高まる。
【コメント】
　政治的なリスクはまだ証券市場では楽観視されているようだ。イスラエルはハマスをガザで根絶する意図のようだが、テロ組織は世界中に広がっており不可能だ。

２．インド、2010年のスピーチをめぐって小説家を起訴
【記事要旨】
　インド当局は、カシミール地方について13年前に行った公的コメントをめぐって、著名な小説家アルンダティ・ロイ氏を起訴した。ナレンドラ・モディ首相政府による言論の自由に対する弾圧強化の最新段階だ。
　起訴には挑発的なスピーチに関連した犯罪も含まれており、13年前にカシミール地域の騒乱に関する会議での講演者であるロイ氏に対するカシミールでのヒンズー教極右からの訴訟がもとになっている。
　裁判所は火曜日、先週家宅捜索を受けたインド政府批判で知られるオンラインニュースポータル「ニュースクリック」の創設者と、同サイトに関係していた別の人物に対する保釈を却下した。 2人は厳格な反テロ法に基づいて起訴されており、多くの人が裁判が始まるまで何年も刑務所で苦しんでいる。
【コメント】
　世界最大の民政主主義国は、戦前日本の治安維持法のような法律を自由に振るう強権国家でもある。2010年の発言で起訴されるとは、モノ言えばくちびる寒い状況だ。

３．中国の新たな倹約経済(thrift economy)の内部
【記事要旨】
　中国政府は国内支出が成長を促進することを期待しているが、輸出の鈍化と不動産危機の拡大によって成長は足を引っ張られている。 中国の銀行は、消費者がもっと財布を開くよう促すことを狙って、預金金利さえ引き下げた。 しかし、買い物客は納得していない。
　景気低迷の影響に対抗するため、中国の消費者は支出を減らし、貯蓄を増やしている。 先月、一部の消費者が安価なコーヒーに惹かれ、ブランド服を控えることから、ソーシャルメディアプラットフォーム微博では「支出の格下げ」(downgraded spending)というハッシュタグがトレンドトピックとなった。
ディスカウントオンライン小売業者の Pinduoduo のような一部の企業は、この全国的な倹約の恩恵を享受しています。 その成長率は2023年上半期にアリババを上回った。
【コメント】
　デフレ圧力がますます高まっている印象だ。中国は世界経済の大きな撹乱要因だ。

その他：
・アフガニスタンでの大地震
　The deadliest earthquake to strike Afghanistan in decades leveled entire hamlets on Saturday. Many people lost most, if not all, of their immediate family.
・下院議長候補
　Republicans narrowly nominated Representative Steve Scalise, the party’s No. 2 House leader, to replace Kevin McCarthy as speaker.
・エクソンは化石燃料を強化
　Exxon Mobil said it was acquiring Pioneer Natural Resources, a shale drilling giant, for $59.5 billion, deepening Exxon’s reliance on fossil fuel production.

2023年10月12日　木曜日

今日の言葉：
「ベビーシッター」
　小学3年生以下の子どものみで外出・留守番させることを禁じる埼玉県虐待禁止条例改正案を県議会に提案した自民党県議団は10日、改正案の撤回を決めた。改正案には、県民からは大きな反発の声が出ていた。田村琢実団長はこの日、記者会見を開き、混乱を招いたとして謝罪。ただ、議案の内容に「瑕疵はなかった」と強調し、取り下げは「私の説明が不十分だったため」と繰り返した。
　子供だけで留守番させられないとすればベビーシッターが必要だ。以前住んでいたニューヨークでは条例で、子ども1人での外出を禁止したり、12歳以下の子どもだけの留守番を禁止していた。子どもを守る条例があるアメリカでは、普段からベビーシッターに子どもを預ける文化が根付いている。学校や習い事の送迎や、帰宅後の見守りなどでベビーシッターを利用する機会が多い。住宅街では近所の高校生がアルバイトでベビーシッターをするケースが多かった。また、ナニーという職業もあり、子どもの世話や、親に代わって家事手伝いや子どもの躾や教育なども行ってくれるので、働くママの利用が多い。
　埼玉県の条例化の動きは正しいと思う。それを実現する環境が我が国にはまだ無い状況だ。

ニューヨークタイムズ電子版より
１．バイデンがハマスを非難、イスラエルがガザを攻撃
【記事要旨】
　イスラエルは、ガザ地区への空爆を続け、一部の建物が瓦礫と化した中、昨日、軍が国境の町の制圧を取り戻したと発表した。
　バイデン大統領は、ホワイトハウスからアメリカ国民に向けたテレビ演説で、アイアン・ドーム迎撃システムを補充するためのロケット弾を含むイスラエルへの軍事支援を約束した。 同氏は米国民１４人が殺害されたと述べ、ハマスの行為を「純粋な悪」と呼んだ。
　バイデン氏は、ハマスに捕らえられた米国民を含む人質を救うため、米国は情報提供に協力すると付け加えたが、米軍が直接支援することは示唆しなかった。 土曜日以来、約150人のイスラエル人人質を取ったとみられるハマスは、イスラエルが警告なしにガザを攻撃するたびに捕虜を殺害すると脅迫した。 ハマスは幹部２人が攻撃により死亡したことを認めた。
　イスラエルは予備役6万人の追加招集を承認し、これまでに動員された総数は36万人に達し、建国以来の短期間で最高となった。 イスラエルがガザへの地上侵攻を命令するかどうか、いつ命令するかはまだ明らかではない。
　ガザ近郊の町や村へも恐怖が広がっている。 ガザから1.5マイル離れたあるキブツで、地面に横たわる十数人の膨れ上がった遺体と、殺害された住民を運ぶイスラエル兵が目撃された。 イスラエル軍は土曜日の朝以来約1,500人のパレスチナ人襲撃者の遺体を収容したと発表し、襲撃の規模を示す情報を提供した。
　イスラエルでは合計で少なくとも1,000人の兵士と民間人が殺害された。 ガザの保健当局者らは、過去４日間で子供２６０人を含むパレスチナ人900人が殺害され、4500人が負傷したと発表したが、その内何人が民間人かは不明だ。
国連の人権高官は、パレスチナ武装勢力が犯した「恐ろしい大量殺人」と処刑を非難した。 しかし同氏は、イスラエルがガザ地区を「完全包囲」すると発表すれば、同地区における「すでに悲惨な」状況がさらに悪化するだろうと警告した。
【コメント】
　イスラエルとパレスチナとハマスという３つの登場人物があり、それぞれに支持を表明するグループが存在する。アラブ諸国のスタンスも一枚岩ではない。イランとイスラエルの開戦を危惧する声が高まっているが、国境を接しない国の間の戦争はどうなるのだろうか。
　金融証券市場は短期間のイスラエルのガザ鎮圧を楽観視しているようだが、そうなると良いのだが。

２．中国の不動産危機で新たな巨人が危機
【記事要旨】
　かつて中国最大の住宅建設会社であり、経営危機に陥った不動産開発会社カントリー・ガーデンは昨日、ローンを返済できず、今後の海外債務の支払いも滞る見通しであると発表した。
　この発表は事実上、カントリー・ガーデンが約1,870億ドルの負債を抱えデフォルトに陥る可能性があるという声明である。 カントリー・ガーデンは、同じく巨大な不動産開発会社である恒大を破産に追い込んだ中国の不動産市場の崩壊による最大の犠牲者の1つである。
　同社は「経営上の最優先事項」は、販売したがまだ建設していないアパートの引き渡しを確実にすることであり、これは中国政府にとっても優先事項であると述べた。
【コメント】
　1ドル150円換算で28兆円の巨大債務だ。これから長期間は滞留不動産を原因とする経済停滞とデフレ圧力が高まるだろう。習近平は内政対応に追われるが国民の求心力強化のために、対外的には強硬姿勢を強める恐れがある。

３．鳥インフルエンザ耐性ニワトリの開発
【記事要旨】
　科学者たちはCRISPRとして知られる遺伝子編集技術を利用して、鳥インフルエンザに対してある程度の耐性を持つニワトリを作り出した。 この研究は、遺伝子工学が、動物と人間の両方に深刻な危険をもたらすウイルスのグループである鳥インフルエンザの被害を減らすためのツールになる可能性があることを示唆している。
　しかし、 新種の感染は依然として発生している。科学者がニワトリの遺伝子のたった1つを編集したところ、ウイルスはすぐに適応した。 このことは、ウイルスのさらなる進化を避けるために注意が必要であることを示唆している。
【コメント】
　遺伝子操作されたニワトリですか。ちょっと食べるのを避けたい印象ですね。

その他：
・ミャンマーでも騒乱
　Myanmar’s military bombed a camp for displaced people in the northern part of the country, killing 29 people, according to the Kachin Independence Army, an ethnic rebel group that controls the area.
・SBFのガールフレンドの証言
　Caroline Ellison, a close adviser and former girlfriend of the disgraced cryptocurrency mogul Sam Bankman-Fried, said that she conspired with him to steal billions of dollars from customers of his exchange, FTX.
・女性を啓蒙するインドの地方ラジオ局
　In Nuh, a rural district in Haryana, India, female literacy rates are among the lowest in the country, early marriages are common and violence against women is the norm.
　But Alfaz-e-Mewat, a community radio station there, offers a mix of group therapy, education, women’s empowerment and entertainment. The station has helped shift attitudes toward women’s education and has been a voice for change.

2023年10月11日　水曜日