今日の言葉
「ストラドル取引」
以下Quant College より
『ストラドルの買いとは、ストライク（権利行使価格）が同じコールとプットを買うこと。
ストラドルの買いの場合、ペイオフはV字型になり、原資産価格がATM（原資産価格と権利行使価格が一致している）水準から大きく上がるか大きく下がればもうかる。
ただしコールとプットを買っているので二重でプレミアムを支払うのでその
コストを上回るペイオフが得られないともうからない。原資産が上がっても下がってもよいが、ある程度大きく動いてくれないと困るわけである。』
なぜストラドルのことを長々と書いたか。NVIDIAの決算に伴う株価の動きにどう対処しなければならないかのヒントを得るためだ。激しい変動が予想されるので、（私は取引したことはないが）ストラドルは有効な対応策だ。日本でも少数の証券会社で取り扱っており取引可能のようだ。
ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．バイデン氏、ウクライナに対人地雷を供与することに合意
【記事要旨】
バイデン政権は、ウクライナの防衛を強化するため、米国製の対人地雷を供給することに合意した。
オースティン国防長官は昨日、ロシアが攻撃を指揮するために歩兵にますます依存していることがきっかけとなったと述べた。
戦争が4度目の冬を迎え、ロシアが優勢になっている中で、キエフ軍は疲弊し、人員と砲兵の不足に直面している。
論争：人権団体は、地雷の使用が民間人に与える被害を非難している。国連によれば、ウクライナはすでに世界で最も地雷が敷設されている国である。米国当局はこの懸念に対処し、一定時間後に自爆する地雷のみを提供していると述べた。
キエフ：米国大使館は「重大な空襲」の警告を発し、一時閉鎖した。
【コメント】
ミサイルの次は対人地雷か。支援の兵器は米国の軍需産業の巨大な市場でもある。
２．米国、ガザ停戦決議を阻止
【記事要旨】
米国は昨日、イスラエルとハマス間の即時かつ無条件の停戦を求める国連安全保障理事会の決議を拒否した。
米は同決議がガザで拘束されている人質の解放を停戦の条件としていないため、拒否権を発動した。同決議は人質全員の解放を求めているが、停戦が実施された後にのみ解放が行われることを示唆する文言だ。
国連での行き詰まりは、レバノンでの停戦交渉とは対照的であるように思われる。レバノンでは、米国特使のアモス・ホッホシュタインが、イスラエルとヒズボラの戦闘停止に向けた取り組みに「さらなる進展」があったと述べた。
イスラエルはヒズボラを壊滅させたが、短距離ロケット弾攻撃を受け続けているので、イスラエル政府は停戦を受け入れるよう圧力を受けている。
【コメント】
常任理事国の拒否権は国連の問題解決能力を著しく損ねている。第二次大戦の戦勝国が依然として牛耳るシステムはどうにかならないかと思う。
３．トランプ氏は、閣僚の人選が示唆する以上に中国に対して柔軟なのか？
【記事要旨】
トランプ次期大統領の閣僚人選は、あらゆる面で中国と対峙する必要性を強調しているが、貿易に関してより穏健なアプローチを検討する兆候もある。
トランプ氏は、ウォール街の幹部であるハワード・ラトニック氏を商務長官に任命し、「関税と貿易の課題を主導する」予定だと述べた。ラトニック氏は、普遍的な関税よりも的を絞った関税を支持すると述べている。次期大統領の側近、特にイーロン・マスク氏は、中国に重要なビジネス上の利害関係を持っている。
トランプ氏についてさらに詳しく：
・下院倫理委員会は、トランプ氏が司法長官に指名したマット・ゲーツ氏の捜査に関する報告書を公表するかどうかで行き詰まった。ゲーツ氏は、承認への道をスムーズにするための会議のため、次期副大統領のJD・ヴァンス氏とともに連邦議会に姿を現した。
・トランプ大統領は、最初の政権で司法長官代行を務めたマシュー・ウィテカー氏をNATO大使に任命するつもりだと述べた。
・トランプ大統領が教育長官に選んだリンダ・マクマホン氏は、元プロレス団体の幹部で、教育経験や教育政策の指導経験はほとんどない。
【コメント】
トランプ側近の中国へのスタンスもバラバラだろうから６０％関税をDay1にどのように実施するか注目したい。
その他の記事：
パキスタン：
濃くて息苦しいスモッグが健康危機を引き起こしているラホールで、週末のロックダウンが始まる予定。
香港：
民主派新聞「アップル・デイリー」の創刊者、ジミー・ライ氏が国家安全保障裁判で初めて証言。
フランス：
シャラント地方のヘネシー・コニャック工場で、同社のブランデー瓶詰めを中国に移す計画に反対して数百人の従業員がストライキ。
２０２４年１１月２１日 木曜日