今日の一言
「債券自警団Bond Vigilantes」
先週末から債券自警団についての記事が多く出ている。以下は７日のBloombergの記事。
「米大統領選でのドナルド・トランプ氏圧勝を受けて米資産は買われたが、米国債は例外だった。
トランプ政権２期目がビジネスに好影響をもたらし、すでに好調な経済をさらに活性化させるという楽観的な見通しから、米株とドルは急上昇。一方で米国債は売られ、利回りは数カ月ぶりの高水準に達した。
この売りは、有権者の強力な一角からの警告だ。いわゆる「債券自警団」は、減税や関税の政策を実施する「前例のない」権限を国民から負託されたと主張する自称「借金王」のトランプ氏を監視している。
市場は金利を上昇させることによって、インフレを引き起こし国家債務を膨らませる見なされる政策にペナルティーを科すことができる。借り入れコストの上昇は米経済に影響し、成長や他の市場を減速させる可能性がある。」
とても面白い考えだなと思って読んでいたら、今日の日経でも債券自警団が大きな記事になっていた。
日本の大手機関投資家はこういう機能を果たしてくれないのだろうか。金利があがり自分の債券ポジションが含み損をもたらすのが怖いので日本では出来ないことかなと思う。債券の金利が上がるのは個人投資家にとっては大歓迎なのだが。
ニューヨークタイムス電子版よりTop3記事
１．米国、ロシアが大規模攻撃に先立ち5万人の兵士を結集
【記事要旨】
米国とウクライナの当局者によると、ロシア軍は、ウクライナがロシアのクルスク地域で奪取した領土の奪還を目的とした攻撃を開始する準備として、北朝鮮軍を含む5万人の兵士を結集した。
ロシアは、主な戦場であるウクライナ東部から兵士を撤退させることなく、部隊を結集したとみられる。ロシア軍は今年、ウクライナがクルスクで奪取した領土の一部を奪還しているが、まだ大規模な攻撃は開始していない。ウクライナ当局者は、今後数日中に北朝鮮軍が関与する攻撃が行われると予想している。
ドナルド・トランプ次期大統領が、戦争を早期に終わらせるという目標を掲げて大統領職に復帰する準備を進める中、ロシアと北朝鮮の攻勢が迫っている。トランプ大統領は紛争をどう解決するかについてはほとんど語っていないが、次期副大統領のJ・D・ヴァンス氏は、ロシアがウクライナで奪取した領土を維持できるようにする計画を概説した。
【コメント】
ロシアとしては東部戦線から自軍の戦力を回すことなくクルスクで反攻するために北朝鮮からの兵士を利用する意図だと知れる。ウクライナには何とか持ちこたえてもらいたいものだ。
２．パレスチナ人がトランプ氏を揺さぶろうとしている
【記事要旨】
パレスチナ自治政府の指導者マフムード・アッバス氏は、かつて敵対していたドナルド・トランプ氏との関係を修復しようと、ガザ紛争や停戦交渉に関するトランプ氏の見解に影響を与えようと、幅広い努力をしている。
パレスチナ人は、任期1期目にイスラエルをほぼ全面的に支持した次期米国大統領を警戒している。かつてパレスチナ高官とトランプ政権との連絡を禁じたアッバス氏は、最近トランプ氏と電話で話し、会談の可能性について話し合った。
トランプ氏の勝利前、アッバス氏はトランプ氏の二女ティファニーの義父と会談した。彼はレバノン系アメリカ人のビジネスマンで、トランプ陣営のアラブ系アメリカ人有権者への非公式な使者として活躍している。
戦争からのニュース:
・バイデン政権がイスラエルにさらなる援助を提供するように課した期限の数日前、国連支援の委員会はガザ地区北部で飢きんが差し迫っていると警告した。
・カタールは行き詰まりを理由にガザ停戦交渉の仲介役としての役割を一時停止した。
トランプと外交についてさらに詳しく
・台湾は、トランプ氏の2期目において、より繊細で、おそらくは気難しい関係になることに備えているようだ。
・外国の指導者たちは、トランプ氏に気に入られようと急いでいる。歴史は、彼らの努力の多くが失敗することを示している。
・トランプ氏の米国大統領復帰は、ヨーロッパにとって孤独で危険な時期を意味するかもしれない。
・トランプ氏の勝利は、冷戦から生まれた世界に対する幻滅の一部である。
【コメント】
前政権ではトランプの長女イバンカが目立ったが、今回は二女が目立つかもしれない。世界中がトランプに近付く人脈発掘に大わらわだ。石破さんのトランプとの電話会談は５分だったそうだ。通訳を介すると実質2.5分。うーん。
３．「グリーン」革命はインドの首都を汚染しているのか？
【記事要旨】
インド政府は革命的な計画を約束した。それは、デリーの巨大なゴミの山を最先端の施設で安全に焼却し、廃棄物を電気に変えるというものだった。
タイムズ紙が5年間の調査で収集した空気と土壌のサンプルによると、政府の答えは、埋め立て地の破裂とエネルギーの限りない需要に対するもので、100万人もの人々を有毒な煙と灰にさらしている。
タイムズ紙の調査記者マリア・アビハビブ氏が、この問題の調査を始めた経緯を説明する。
【コメント】
インド政府の計画が上手くいていないという批判的な記事だ。実情はどうなのだろうか。
その他の記事
パキスタン：
不安定なバロチスタン州で自爆テロが発生し、少なくとも24人が死亡した。禁止されている民族分離主義グループが犯行声明を出した。
テクノロジー：
台湾の半導体大手TSMCは、最先端半導体の一部がファーウェイに渡ったことを受けて、中国企業への出荷を停止すると発表した。
オランダ：
アムステルダムは、オランダチームとイスラエルチームのサッカー試合をめぐる数日間の暴動を受けて、週末のデモを禁止した。
＋
野球：
誰もが羨む日本のエース、佐々木朗希がMLBチームに移籍する。
２０２４年１１月１１日 月曜日