ニューヨーク・タイムズ電子版より
今日の一言：
「需給逼迫注意報」
聞きなれない名前だ。参院選でもエネルギー政策全般を見直す議論は盛り上がらず、野党を含む政策の失敗を市民に押し付ける印象が強い。
１．中絶禁止は合憲の米最高裁判断
【記事要旨】
米連邦最高裁が中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆した今回の判断を受け、テキサスとミズーリ州は直ちに両州での中絶が違法だと宣言。他の9州ですぐに、その他20州でもじきに違法とする見込み。この判断に対し各地で抗議集会が開かれた。妊娠しないピルの需要が急増しているが今後の論争の焦点になろう。中絶が合憲の州へ旅費が払えず移動できない低所得の黒人やヒスパニックの女性は中絶することが困難になろう。
【コメント】
今回の最高裁判断を共和党支持者の78％が賛成する一方、民主党支持者の83％が反対。銃規制に続き、中絶という国論を２分する問題での最高裁判断であり、11月の中間選挙に向け、米国の分断はさらに深まりそうだ。居住する州により中絶が認められるか認められないか決まりのは何とも釈然としない。
２．G7の開催に合わせロシアはキーウを攻撃
【記事要旨】
G７サミットでの一層のロシア孤立化策へのロシアの返答。何週間もなかったキーフへのミサイル攻撃を含む全土への攻撃を強化。ロシア産原油の制限による代替資源の確保は気候目標の達成を困難にする。G7では中国の影響拡大への対策も協議。
【コメント】
以下のニュースもある。
バイデン米大統領は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する新たな枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」を打ち出す。中低所得国に５年間で6000億ドル（約81兆円）を投入する計画。米国は資金提供をＧ７首脳に呼びかけ、岸田文相は日本として650億ドル以上の拠出を目指す考えを表明した。
対中国での米国追随策は結構だが、欧米は裏で協力軸も確保しているので日本はしたたかに動きたい。
３．中国の監視国家強化策
【記事要旨】
過去１年間NYTimesでは中国政府の購買履歴を精査し、予想を上回る中国の監視国家化への動きを発見。監視カメラで眼鏡やマスクをかけていても人種、性別、を認識しソフトを通じデータを蓄積。電話の追跡ソフトで市民のデジタルと実際の行動を把握。DNAと声紋の収得も犯罪とは無関係に進めている。AIが使用され精神疾患のある人が学校に近づくのを警官に警告するとか偽装結婚を発見するようなことが可能になる。
【コメント】
米国の国論二分と対照的に中国では共産党集中が進んでいる。日本は住みやすい国だと改めて思う。
その他：
バングラデシュでの豪雨
Climate change has worsened the annual monsoon season in Bangladesh: At least 68 people have died from flood-related causes and more than 4,000 have been infected with waterborne diseases since May.
北欧でも起きる銃乱射
A gunman opened fire near a gay nightclub in Oslo, Norway, on Saturday, killing two and seriously wounding at least 10.
北京市内での水泳
Beijing is not known for its natural refuges — or its rule-bending. But “wild swimming” in the city’s lakes and waterways has continued to attract stubborn bathers, despite attempts by authorities to restrict the practice. During the pandemic, interest only grew.
（2022年6月27日 月曜日）