今日は那須で土産物の買い物をした。
お菓子はさておき、美味しそうなおかずになりそうな食べ物がある。例えば「那須の花豆」「椎茸旨煮」「おかずショウガ」等々だ。栃木県は農業県なのに、原産国を見るとほぼすべてが中国だ。
米どころ新潟県の煎餅メーカーの袋を見ると、原料のコメの原産地が中国でがっかりすることが多いが、同じような失望を感じる。
現在中国からの輸入食糧品にはほとんど関税がかかっていないと思われるが、トランプに倣って、関税を100％掛けることにしたら、さすがに国内産原料を使うほうが安くなるだろう。
多少のコスト高になっても、食の安全の観点から農業の国産化を高める工夫が必要だろう。当然ながら、取扱いが難しい隣国の報復措置への対策も練っておかなければなるまい。
2024年6月15日 土曜日
今日の言葉
「アルメニア」
最近二つの報道が目立った。
１．アルメニアのパシニャン首相は１２日、旧ソ連圏６カ国でつくるロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」から脱退する方針を正式に表明した。伝えた。アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフを巡る軍事紛争で敗北し、昨年に実効支配を失った。この問題でパシニャン氏はＣＳＴＯの支援がなかったことに不満を抱き、外交政策を転換して欧米への接近を図るとともに、ＣＳＴＯがアルメニアを守る姿勢を明確にしない限り、脱退も辞さない姿勢を示していた。
ＣＳＴＯはモスクワに本部があり、ロシアのほかカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ベラルーシが加盟している。
パシニャン氏はＣＳＴＯについて、アゼルバイジャンと協力してアルメニアへの戦争を計画したと改めて非難した。
２．大阪万博のAタイプ（参加国が自国のデザインで建築する）パビリオン建設で最も進んでいるのがアルメニアだ。
ところが、
２０２５年大阪・関西万博で参加国が自前設計・建設する海外パビリオン「タイプＡ」に関し、外観の完成を１０月中旬を目安に済ませるという日本国際博覧会協会（万博協会）の構想が事実上、破綻していることが１３日、分かった。６月中の着工を予定するタイプＡのアルメニア館関係者が間に合わないと明言した。現実的なスケジュールの提示など、協会は計画の練り直しを迫られそうだ。
協会のスケジュールでは、来年１月中旬までに内部の改装などを終え、展示品の設置も進めて４月１３日の開幕を迎える。しかし、今年１０月中旬に外観まで完成しなければ、後のスケジュールも遅れ、開幕までに完成しない可能性が高まる。
タイプＡは資材価格の高騰や慢性的な人手不足などで希望する国が６０カ国から５３カ国まで減少。このうち１４カ国で建築業者が決まっていない。決定済みの３９カ国のうち３１カ国は着工済み、８カ国は未着工となっている。
どのような万博になるのか、見てみたい気もしてきた。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．G7首脳、ウクライナに500億ドルの融資で合意
【記事要旨】
イタリアでのG7サミットで、加盟国はウクライナに500億ドルの融資を行い、武器の購入と損傷したインフラの再建を支援する計画で合意した。この新たな支援策は、ロシアが戦場で勢いを増している戦争の重要な時期に実施される。
この融資は、主にベルギーの金融機関にある凍結されたロシア資産3000億ドルの利子を使って返済される予定だ。
バイデン大統領はまた、ウクライナ政府と10年間の安全保障協定に署名し、同国に対する米国の長期的なコミットメントを示した。これは、ウクライナのNATO加盟への架け橋となるように設計されている。日本もウクライナと10年間の安全保障協定に署名し、45億ドルの拠出を約束した。
一方、NATOの国防長官らは昨日ブリュッセルに集まり、キエフに追加の武器を約束した。また、来月ワシントンで開催される首脳会談で発表される長期的な軍事的コミットメントの準備のためにも会合した。ウクライナにとっての追い風は、ハンガリーが軍事同盟の戦争活動には貢献しないが、それを阻止しないとの合意だ。
バイデンの視点：安全保障協定は、ドナルド・トランプが今秋大統領選に勝利しても米国はウクライナを支援し続けると同盟国を説得するバイデンの最新の取り組みだ。
G7についての詳細：首脳の大半は、苦境に立たされ、苦戦し、危険にさらされながら首脳会談に臨んだ。その多くは、立場を弱める選挙に直面している。
【コメント】
日本の岸田首相の支持率は低迷している。フランス、英国、ドイツの与党も同様だ。米国でももしトラが起こりそうだ。
弱いリーダーたちが勝手に決定しているとロシアや中国は見ている。
２．米最高裁、中絶薬の入手を支持
【記事要旨】
最高裁は、広く入手可能な中絶薬であるミフェプリストンへの幅広い入手を支持した。全員一致の判決は、米国で圧倒的に最も一般的な方法である薬物中絶へのアクセスが当面続くことを意味する。これは、国内でのすべての中絶の終結を積極的に求めている中絶反対運動にとって大きな損失だ。
最高裁は、米国の規制当局によるミフェプリストンの承認を覆そうとする中絶反対団体と医師の申し立てを却下した。しかし、中絶をほぼ全面的に禁止している14州で薬物中絶が依然として違法であるという事実は変わらない。
数字：2023年に中絶を受けるために州外に旅行した人は17万1000人以上いる。
３．中国の自動運転車に乗る
【記事要旨】
ますます人気が高まっている自動運転車のテストに、中国ほど積極的に取り組んでいる国はない。政府も協力している。公道に大規模なテストエリアを設けるほか、検閲官は安全事故や衝突事故に関するオンライン上の議論を制限し、この技術に対する国民の不安を抑えている。
タイムズに北京支局長は、世界最大の自動運転車の実験に参加するために武漢を訪れた。「加速もブレーキもスムーズだ。人間の運転手が運転する場合よりも、曲がるときに少しぎくしゃくするだけだ」と彼は語った。
【コメント】
EVと自動運転では中国が世界をはるかにリードしている。中国製の自動車が世界にあふれる未来が予見される。
その他の記事
ロシア：
検察当局は、スパイ容疑で投獄されているアメリカ人ジャーナリスト（WSJの記者）、エヴァン・ガーシュコビッチの起訴を確定した。同氏は今後、スパイ容疑で裁判にかけられる。
レバノン：
イスラエルとヒズボラは2日連続で空爆を繰り広げ、本格的な戦争への懸念が高まっている。
気候：
新たな研究によると、カナダのハドソン湾南部のホッキョクグマは、海氷の薄化により、早ければ2030年代にも絶滅する可能性がある。
ウクライナ：
同僚らは、ロシアがウクライナ北東部の国境を越えて侵攻を開始してから1カ月が経ち、現在は廃墟となっているヴォフチャンスクの町から報告した。
海底：
アーネスト・シャクルトンの最後の船、クエスト号の残骸が今月、カナダ沖で発見された。
2024年6月14日 金曜日
今日の言葉
「プロスポーツ」
今日のTimesで面白かったのはサウジがプロボクシングを制覇しようとするという以下の記事だ。
『サウジアラビアはプロゴルフの敵対的買収を開始し、世界サッカーに数十億ドルを投資した。そして今、プロボクシングも掌握しようとしている。
計画を直接知る2人の人物によると、ボクシングの経済、構造、未来を再構築するサウジの計画は、承認の最終段階にあるという。初期投資は20億ドルにも上ると言われている。コンサルタント会社の協力を得て開発されたこのプロジェクトは、事実上、男子ボクサーのトップ約200人を擁する世界規模の単一のボクシング団体を創設することになる。
プロモーターと認可団体の絡み合ったネットワークによって運営されているこのスポーツは、アルティメット・ファイティング・チャンピオンシップにファンを着実に奪われており抜本的な改革が必要だ。』
資金力に明かせているとも見えるが、国際団体４つが乱立している状況はわかりにくく不自然だ。サウジの試みが上手く行けばボクシングは昔日の人気を取り戻せるかもしれない。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．G7サミットでバイデン氏はロシア資産をウクライナのために使うよう主張する
【記事要旨】
西側同盟国は2年間、凍結されたロシア資産3000億ドルをどう扱うかを議論してきた。今日からイタリアで会合を開くG7首脳らは妥協案を発表するようだ。
欧州首脳らは資産を差し押さえれば国際法に違反するのではないかと懸念した。そこでバイデン政権は、資産から得られる利子を、ウクライナに即時に融資する計画を考案した。
融資は500億ドルにまで膨らむ可能性があり、ロシアの資金から得られる利益で時間をかけて返済される。 G7の財務相らは詳細を詰めており、米報道官はサミットでその取り組みについて「全会一致」が得られると予想していると述べた。
首脳らはまた、中国がロシアに軍備再建のため「軍民両用」のマイクロエレクトロニクスやその他の装備を売りつけ、ロシアを後押しするのをどう阻止するかという問題にも取り組む予定だ。バイデン政権は昨日、中国がウクライナ侵攻で露政府を支援するのを阻止することを目的とした制裁を追加すると発表した。
関連ニュースでは、ウクライナは戦争資金と経済支援のために国有企業約20社を売却する計画だ。
【コメント】
これはEU首脳が心配してきたように国際法違反ではないだろうか。元本は差し押さえないが、利息はウクライナのために使わせてもらうのは大丈夫だと言う論理が理解できない。 ロシアは烈火の如く怒り対立は深まるだろう。
２．EU、中国製電気自動車にさらなる関税を課す
【記事要旨】
EUは昨日、中国から輸入される電気自動車EVに最大38%の追加関税を課すと発表した。EU首脳らはこれを不公平な競争から製造業者を守るための措置と呼んでいる。この措置は、米国が中国製EVへの関税を4倍の100%に引き上げてから1か月後のことだ。
「消費者が中国製の低価格輸入品を購入するのが高価になることで、欧州でのEVの普及が遅れ、排出量削減の進展も遅れる可能性がある。しかし、関税は欧州の自動車メーカーの雇用喪失を防ぐことにも役立つ可能性がある。欧州の脱炭素化の取り組みが近年の急激な価格上昇に憤慨する有権者の反発をますます招いている中、この保護策は環境保護活動に対する政治的支持を維持するのに役立つ可能性がある」とタイムズの同僚は語る。
【コメント】
EUが一枚岩で関税をあげることが出来るのだろうか。中国に融和的な国々やEVを輸入に頼る国々からは反対が出るに違いない。
３．移民が西側政治をどう形作っているか
【記事要旨】
最近の欧州議会選挙は、移民が西側を形作る力を持っていることを示す最新の兆候だと、デイビッド・レオンハートは書いている。移民の流れを減らすと約束していた右派政党が勢力を伸ばし、中道右派政党はより制限的な姿勢を採って1位となった。
西側諸国における移民の増加には大きな利点があったが、欠点もあった。競争が激化すれば労働者に悪影響が出る。政府は社会福祉の提供に苦慮し、社会の変化に不快感を覚える人もいる。歴史的に見て、移民の急増は、Brexitのように政治的反発を招いてきた。
長年、西側の主流派政治家は移民に対する有権者の懸念を無視し、多くの有権者を極右政党に送ってきた。しかし最近、左派と中道派は移民の扱いに関して世論をより尊重し始めている。
【コメント】
移民にも選挙権が与えられれば、移民を厚遇する政策も採用され、移民排斥一辺倒にはならないだろう。
扉を開けると閉じるのは困難だ。我が国では労働力の確保と言う観点でしか移民について議論されない。今後の国の姿を見据えた議論が必要だ。
中東情勢
戦争犯罪：
国連の10月7日とガザ戦争に関する最も詳細な調査報告書の中で、委員会はイスラエルとパレスチナ両グループを犯罪で告発した。
停戦：
米国務長官アントニー・ブリンケンは、ハマスが人質交渉に提案したいくつかの変更は実行不可能だと述べた。
レバノン：
イスラエルの攻撃でヒズボラの著名な司令官が死亡、ヒズボラは激しいロケット弾攻撃で応戦した。
その他の主要記事
フランス：
エマニュエル・マクロン大統領は、極右が政権を握れば混乱、無法状態、そして「真のフランス国民とそれ以下の国民」が混在する社会になると警告した。
クウェート：
昨日、低所得労働者が多数住む建物で火災が発生し、少なくとも49人が死亡した。その多くはインドからの移民だった。
パキスタン：
国内最大の都市カラチで、致命的な路上犯罪が再び発生している。
ギリシャ：
猛暑のため、一部の学校が閉鎖され、アクロポリスは訪問時間を制限した。今日の気温は記録を更新するかもしれない。
バチカン：
フランシスコ法王は、司祭との会合中に反同性愛の侮辱を繰り返したと非難された。
英国：
脱工業化地域の有権者は保守党に不満を抱いている。
オランダ：
著名な犯罪ジャーナリスト、ピーター・デ・フリース氏の殺害で3人の男が有罪判決を受けた。
2024年6月13日 木曜日
今日の言葉
「GAA」
GAAとはゲート・オール・アラウンド。半導体の設計方式の一つでゲートが半導体チャネルを全面的に囲む構造となっており、高い集積度、低電力消費、高性能を実現する最先端の半導体アーキテクチャーだ。
米国は、中国の利用制限措置を検討している。ＧＡＡは半導体を高性能化させる技術。エヌビディアなどの半導体メーカーや、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などは向こう１年以内にＧＡＡで設計された半導体の量産開始を目指している。
今後GAAと言う言葉を眼にする機会が増えそうだ。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．ハンター・バイデン、銃器関連罪で有罪判決
【記事要旨】
大統領の息子ハンター・バイデンは、連邦銃器申請書に虚偽の記載をしたとして、3件の有罪判決を受けた。再選キャンペーンの最終段階に入るバイデン大統領にとって、この判決は個人的に打撃となる。
最大で懲役25年と罰金75万ドルが科される可能性がある。しかし、量刑ガイドラインではその刑罰のほんの一部が規定されており、武器を使って暴力犯罪を犯していない初犯者は通常、懲役刑を受けない。量刑日は未定。罪状の背景は以下のとおり。
バイデンの銃器関連事件は、昨年彼に対して提起された2件の連邦起訴状の中で最も軽いと広く見なされている。彼は、長年にわたる麻薬、アルコール、浪費癖に起因する深刻な税金の告発に直面している。
背景: 裁判では、バイデン氏のクラック コカイン中毒、無謀な行動、破滅的な浪費が公になった。これは、兄のボー・バイデン氏の未亡人を含む 3 人の元恋人によって語られた。
大統領の反応: バイデン氏は、自分とファーストレディのジル・バイデン氏は、ハンター・バイデン氏が「回復に向けて非常に強く進んでいる」のを見て誇りに思うと述べた。大統領は息子に恩赦を与えないと述べている。
【記事要旨】
トランプの判決と痛み分けの印象だ。エリートの家庭に育った息子がどうして麻薬の常習者になったのか。母親と兄の死が引き金になっているようだが、詳細は今後明らかになってくるだろう。
２．ハマスとイスラエル、停戦合意受け入れ圧力に直面
【記事要旨】
国連安全保障理事会が米国が支援するガザ停戦計画を承認した翌日、イスラエルとハマスが正式に受け入れるかどうかは不明のままだ。
イスラエル当局者は、この提案により、ハマスの能力を破壊し、ガザの人質全員を解放するなど、イスラエルの戦争目標を「達成できる」と述べたが、イスラエルがこの合意を受け入れるかどうかについては明言を避けた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この計画について断固たる態度を取ることを繰り返し拒否している。
ハマスの幹部は、同グループはこの提案を「前向きに受け止めた」と述べた。昨日、アントニー・ブリンケン米国務長官は、合意はガザのハマス最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏にかかっていると述べたが、シンワル氏はこの提案を支持するかどうかは明らかにしていない。
人質救出：イスラエル軍は、人質の一部を乗せたトラックが故障し、武装勢力に包囲されたため、イスラエルが空爆を命じ、多数のパレスチナ人が死亡したと発表した。
ラファ：イスラエル軍は、武装勢力が活動していた建物を爆破し、兵士4人が死亡、さらに数人が負傷したと発表した。
【コメント】
NYタイムズによると、停戦はすぐそこのようだが、どうなるか。
３．ナイジェリアの悪化する経済危機
【記事要旨】
ナイジェリアでは、同国が過去10年間で最悪の経済危機に直面しており、何百万人もの人々が食料、燃料、医薬品の購入に苦労している。2年前、ナイジェリアはアフリカ最大の経済大国だったが、今年は4位に転落する込みだ。。
この危機は、燃料補助金の一部廃止と通貨切り下げに根ざしていると考えられている。15か月前に選出された大統領が実施したインフレ対策により、貧困率がさらに上昇すると予想される。
【コメント】
ナイジェリアについて
アフリカ大陸西岸部に位置するアフリカ最大の産油国。原油の他にも天然ガス、スズ、鉄、鉱石、石灰岩、鉛、亜鉛など豊富な天然資源に恵まれています。人口も約２億２０００万人とアフリカ最大(世界7位)であることから、しばしば「アフリカの巨人」と称される。
また、数多くの民族で構成される多民族国家としても知られる。ハウサ(北部:29%)、ヨルバ(西部:21%)、イボ(東部:18%)の三つの主要グループに、少数民族を加えると300を超えます。公用語の英語をはじめ、国全体で520を超える多様な言語が使われている。
1960年に英国から独立し、ラゴス（旧首都）はアフリカを代表する都市に成長している。
日揮がプラントで人質を取られ日本人の死亡事件が2013年に起きたのはアルジェリアでした。
その他の記事
フランス：
主流保守党の党首が、今後の選挙で極右との連携を呼び掛けたが、これは党の方針からの衝撃的な離脱である。
マラウイ：
大統領は昨日、副大統領が月曜日の飛行機事故で死亡したと述べた。
ウクライナ：
米国はウクライナに、最も優れた防空兵器の1つであるパトリオットミサイルシステムをもう1つ提供する。数日中に前線に配備される可能性がある。
イタリア：
同国は今週、G7を主催する。EU選挙で大勝したジョルジア・メローニ首相にとっては、影響力を示すチャンスだ。
経済：
世界銀行は世界経済成長の見通しを引き上げたが、貿易障壁の高まりについて警告した。
中国：
アイオワ州の大学の講師4人が公園で襲撃された事件で、警察は55歳の男性を逮捕した。
貿易：
米国は、新疆ウイグル自治区での強制労働プログラムとの関連を理由に、中国企業3社からの輸入を禁止した。
コロンビア：
米国の陪審は、数十年にわたる内戦中に右翼の準軍事組織が行った8件の殺人事件について、チキータ・ブランズの責任を認めた。陪審はバナナ生産者に対し、遺族に3,830万ドルの支払いを命じた。
コガシラネズミイルカVaquitas：
研究者らは、世界で最も絶滅の危機に瀕している海洋哺乳類である小型のネズミイルカの個体数が過去最低を記録した。
2024年6月12日 水曜日
今日の言葉
「住宅の維持コスト」
興味深いBloombergの記事を紹介したい。
『一般的な一戸建て住宅を所有・維持するための年間平均支出（住宅ローンを除く）は、３月時点で１万8118ドル（約280万円）に上ることが、個人向け金融サイト「バンクレート」の調べで分かった。この計算は月の販売価格中央値43万6291ドルに基づく。
この分析は固定資産税や住宅保険料、バンクレートの分析は固定資産税や住宅保険料、エネルギーコスト、インターネットとケーブルの料金、そしてメンテナンス費用として販売価格の２％を考慮している。こうしたコストは多くの住宅購入者が過小評価する傾向があるという。として販売価格の２％を考慮している。こうしたコストは多くの住宅購入者が過小評価する傾向がある』
コストは購入価格の4.2%に相当し、大きい印象を受ける。但し、エネルギーコスト、インターネットとケーブルの料金は持ち家でも借家でも共通して掛かる。固定資産税と住宅保険料がどのくらいかかるかが本当の持ち家コストだ。
固定資産税が米国より大幅に低い（個人的な印象では約半分）日本では、米国より低いと思われるが、このような計算は有益だ。
ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．国連は米国が支持する停戦決議を採択
【記事要旨】
米国はガザでの停戦に合意するようハマスとイスラエルに圧力をかけようとしており、国連安全保障理事会は米国が提出した即時停戦を求める決議を採択した。ブリンケン国務長官は昨日、協議のためイスラエルを訪問していた。
ブリンケン氏はイスラエルのネタニヤフ首相と会談。同日早朝、同氏はカイロでエルシーシ大統領と会談した。エジプト政府は協議の仲介に協力している。
イスラエルがハマスに合意案を提示してから2週間以上が経過したが、イスラエル政府は正式に合意を受け入れておらず、ハマスからも公式な反応はない。政府内の極右メンバーからの圧力に直面しているネタニヤフ首相は、ハマスの軍事力と統治能力が破壊されるまで攻撃を続けるべきだと述べている。
国連の投票：15カ国中14カ国が賛成票を投じ、拒否権を持つロシアは棄権した。決議を可決したことで、同理事会は、これまで3回停戦決議を拒否してきた米国に外交的勝利をもたらした。
今後の予定：ブリンケン氏は、イスラエルとハマスの仲介役であるカタールも訪問する予定だ。
イスラエルの人質作戦：ガザの住民は、襲撃中に激しい爆撃があり、イスラエル人人質4人が救出され、多数のパレスチナ人が死亡したと説明した。「病院全体が巨大な救急室になった」とガザの医師は語った。
【コメント】
奇妙な停戦交渉だ。当事者が合意していないのに米国案が安保理で可決されたが、イスラエルに対し強制力は無い。国連がハマスを抑え込んでくれるわけでは無いのでイスラエルの停戦拒否は続くだろう。
２．右派の勝利にもかかわらず、欧州では中道が政権維持
【記事要旨】
欧州の主流保守派である欧州人民党は、暫定結果によると、欧州議会選挙で好成績を収め、議席もいくつか増やして1位となった。右派はEU27カ国で好成績を収めたが、中道は政権を維持した。
これは、有権者がさらに右派のライバルに流れないように、より右寄りの政策を統合するという同党の戦略が功を奏した。選挙から浮かび上がった最も重要な傾向は以下のとおりだ。
緑の党：最大の敗者。2019年には好成績を収め、議会で重要な進歩派勢力として浮上したが、議席の4分の1を失った。
AfD：ドイツの極右政党は、一連の公的なスキャンダルの後、2人のトップ候補が選挙活動を禁止されたにもかかわらず、記録的な勝利を収めた。
フランス：痛恨の敗北後にマクロン大統領が早期選挙を呼びかけた動きを、アナリストらは分析している。この決定は、野党勢力の組織化を阻止し、有権者にマクロン氏と極右の間の厳しい選択を突きつけるための手段となる可能性がある。
【コメント】
欧州でも自国・自分中心主義が広まっている。物価の上昇と移民流入への嫌悪感が右派の勝利につながった。緑の党の大幅後退は、EUの人々の環境問題への飽きを表しているだろう。今後の環境政策の行方に注文したい。
３．Apple が AI 競争に参入
【記事要旨】
Apple は、世界中の 10 億人を超える iPhone ユーザーにこの技術を提供する計画で、生成 AI 競争への参入を推し進めた。同社は新機能を発表し、プライバシーに配慮しながらこの技術を自社製品に統合する計画も強調した。
同社は昨日、Apple Intelligence と名付けたシステムを強化するために生成 AI を使用することを明らかにした。このシステムは、メッセージと通知を優先し、テキストを校正して提案できるライティング ツールを提供する。また、同社が放置してきた Siri の大幅なアップグレードにもつながる。
Apple は、同社の AI 機能の一部をサポートするために、ChatGPT のメーカーである OpenAI と契約を結んだ。
【コメント】
この動きはNVIDIAにプラスだ。マイクロソフト、アップル、アマゾン等、どこがAIを強化しようと、同社のチップを必要とするからだ。
その他の主要記事
ウクライナ：
資金の不正管理を指摘した当局者が辞任。援助の使い道に関する同盟国の懸念を和らげようとするウクライナ政府の取り組みに打撃となった。
ハンター・バイデン：
銃器裁判の評決を巡り陪審が審議を開始。バイデンは証人として出廷しなかった。
米国：
バイデン大統領は、米国市民の不法滞在配偶者を国外追放から保護し、合法的に働けるようにする計画を検討している。
気候：
大手環境保護団体が、かつては過激なアイデアだった地球を人工的に冷却する研究に資金を提供する。
マラウイ：
アフリカの同国副大統領を乗せた飛行機が昨日の朝行方不明になり、捜索が行われている。
2024年6月11日 火曜日