今日の一言
「子供の日」
恒例の記事だが、Yahooニュースより転載要約。
「子どもの数が、初めて1400万人を下回った。総務省の国内の15歳未満の子どもの数の発表した。
前年比35万人少ない1366万人（男の子699万人・女の子666万人）となり、減少は44年連続で、1400万人を初めて下回る。
総人口に占める子どもの割合は、51年連続の低下で11.1％。世界的に見ると韓国に次いで2番目の低さだ（人口4000万人以上の国で比較。韓国は10.6％）。
子どもの数は、47すべての都道府県で減少し、100万人を超えたのは東京都（149万4000人）と神奈川県（100万8000人）だけ。最少の鳥取県では6万3000人。
子どもの割合で見ると、秋田県が最も低く（8.8％）、次いで青森県（9.8％）、北海道（9.9％）となっている。」
人口動態は最も予想が可能な数字だ。少子化への対応は数十年してきたが効果が出ていない。高齢化を前提とした地方の集約整備が現実的な対応だと思う。「ポツンと一軒家」を見ると、どんな辺境の家にも道は整備され電気は通じている。孤立集落を集約化したコンパクトシティー化が望ましいが、なかなか進んでいない。
ニューヨークタイムズ電子版よりＴｏｐ３記事
１．アルバネーゼ氏、オーストラリアで再選
【記事要旨】
アルバネーゼ首相は、驚異的な地滑り的勝利を収め、オーストラリアの首相として2期目の就任を果たした。トランプ大統領の政策によって引き起こされた世界的な混乱が中道左派のアルバネーゼ氏の勝利を後押ししたようだ。
野党の保守党党首ピーター・ダットン氏は、故郷クイーンズランド州の議席を失った。タイムズオーストラリア特派員とのQ&A。
Q: 世論調査では長い間、野党の勝利はほぼ確実と見られていたが、何が変わったのか？
A: ダットン氏は今年初め、政府の効率性について語る際にトランプ大統領のレトリックや政策に同調し、公務員のポストを廃止すると述べ、多様性推進の取り組みに難色を示した。世界がトランプ氏の二期目姿をより明確に認識するにつれ、ダットン氏の動きは裏目に出たようだ。
オーストラリアはワシントンの混乱による影響をカナダほど受けていないものの、トランプ氏に少しでも似た人物を選出することには暗い影を落としている。保守派野党は自分たちの政権下では平均的なオーストラリア国民の生 活費や住宅価格といった問題が改善されるという説得力のある主張を展開できていない。
Q: アルバネーゼ氏への投票は、安定への欲求に基づくものだろうか？
A: アナリストたちは、ワシントン発の経済的な不確実性と国際的な混乱が、現実的で控えめな性格でありながら、国が直面するより大きな課題への大胆な取り組みを試みることは少ないアルバネーゼ氏という選択肢をより受け入れやすくしている、と述べている。
【コメント】
オーストラリアは日本と並んでアジア太平洋の自由と民主主義の要だ。政権の安定が継続した選挙結果は望ましいものだった。
２．イスラエルによるガザ封鎖は「壊滅的」だと医師らは述べた。
【記事要旨】
イスラエルがガザへの人道支援を全面的に停止してから60日以上が経過した。食料、水、燃料、医薬品の供給は停止された。予防可能な疾病が急増しており、それらによる死亡率も高まっていると医師らは指摘する。
ガザ地区の患者の中には、治療可能な心臓疾患や腎不全を抱える人々が自ら保健大臣に電話をかけ、「薬がないのなら、他に何か試せることはないのか」と尋ねている人もいる。
保健大臣は「私には彼らに助言できることはない」と述べた。「ほとんどの場合、患者は亡くなっている」。
反応：人道支援団体や欧州当局が封鎖を非難する中、イスラエルは封鎖は合法であり、ガザ地区には十分な物資があると主張している。
戦術変更：イスラエルは、ガザ作戦を強化するため、数千人の予備役兵士を動員すると発表した。
【コメント】
これを非難すれば「反ユダヤ主義者」だとトランプ政権に糾弾されることになる。
３．ウクライナへの米防空システム追加
【記事要旨】
イスラエルに配備されていたパトリオット防空システムが改修後、ウクライナに配備される予定だと、現職および元米当局者が明らかにした。西側同盟国はまた、ドイツまたはギリシャにキエフへの追加供与を要請する方策についても協議している。ウクライナはバイデン政権下で承認された兵器の供給を現在も受け取っているが、その供給は今夏に終了する見込みだ。
関連記事：ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアによる3日間の停戦提案を拒否した。このような短期間の停戦では和平交渉の進展にはつながらないと述べた。
【コメント】
ロシアの戦争による死傷者が９５万人という報道があった。いくら何でも反戦機運がロシア国内で高まらないのだろうか。
その他の記事
イスラエル：イエメンのフーシ派が発射した弾道ミサイルがテルアビブ空港付近に着弾した。イスラエルは報復を警告した。
シンガポール：人民行動党（PAP）は総選挙で得票率を伸ばし、野党勢力の勢力拡大を予想していたアナリストたちを驚かせた。
英国：警察によると、対テロ担当官は2件の別々の捜査に関連して、イラン国籍の7人を逮捕した。
＋
投資：ウォーレン・バフェット氏は、年末までにバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を退任する意向を示した。
石油：石油輸出国機構（OPEC）は増産に合意した。これは、価格引き下げを訴えるトランプ大統領を宥める狙いがあると考えられる。
トランプ大統領と関税
権利：トランプ大統領はテレビインタビューで、米国憲法で保障されている適正手続きを米国内のすべての人が受ける権利があるかどうか問われた際、言葉尻を変えた。
中国：米国と中国が貿易戦争の緩和策を模索している兆候が見られる。フェンタニル対策が鍵となるかもしれない。
２０２５年５月５日 月曜日