従業員への「職場復帰」を求める米国辣腕経営者の発言が目立ってきている。
先週、Elon Muskはテスラの従業員に「週に少なくとも40時間はオフィスに戻るか、職を失うか」という最後通告を出した。テスラの工場で何週間も寝泊りをしていたことで知られるマスク氏は、リモートワークは生産性と個人的なコミットメントを破壊すると考えている。先月、彼は中国人労働者を「午前3時に石油を燃やしている(burning the 3 a.m. oil)」と称賛し、「まったく仕事に行かないようにしようとしている」アメリカ人労働者を批判した。
JPモルガン銀行のジェイミー・ダイモンは先月、自宅で仕事をすることは「喧嘩したい」人には向いていないと述べた。彼は、意思決定の遅れや「自発的な学習と創造性」の欠如など、在宅勤務の「深刻な弱点」を指摘している。同行はゴールドマンサックス同様に従業員の出社率をデジタル的に監視している。
従業員を職場に集める他の要因もある。多くの組織がオフィスの不動産に高額な投資を行っており、その結果、最終的にはデスクに労働者を配置することに依存する広大な経済システムが構築されている。ニューヨークのエリック市長は「私はオフィスビルを埋めようとしています。JPモルガンに、ゴールドマンサックスに、すべての人に伝えています。エコシステムを構築するために、あなた方の人々をオフィスに戻す必要があります」と今週言った。当然ニューヨークの職員は出社を要請されている。
会社での同僚とのふれあいや雑談が新しいビジネスのアイデアに結びついたり、仕事の効果的な進め方について非公式な支援が得られることは、経験上あったので、自分は、出来れば出社賛成派だ。社内ポリティックス上の顔を見せておいた方が有利というのも、いまだ事実だろう。
ただ、リモートワークに慣れると、通勤地獄から解放され、勤務時間の自由度が高まることが、新しく創造的な時間を生み出せるとも感じる。
短絡的な結論を許していただければ、エッセンシャルワーカー以外のホワイトカラーワーカーの多くは、「週休３日制＋リモートワーク」ヘとシフトしてゆくのではないかと思われる。
いまTBSテレビのサンデーモーニングを見ていたら、スポーツのコーナーでレギュラーコメンテーターの上原がニューヨークから参加していた。
そういう時代なのだろう。
(2022年6月5日 日曜日）