世界の動き 2024年5月22日 水曜日

今日の言葉:
「Fixed Income」
固定金利を安定的に得ることが出来る債券投資のことを指す。
日本の債券投資では、長らく金利らしい金利Fixed Incomeを得られない状況が続いていたので、この言葉は死語になっていた。
今朝、日本の10年国債の利回りは0.979%で1%に接近した。やっと債券が固定金利をもたらす時期が来た。
金利の上昇は金利収入の増加になるが、債券を持っている機関投資家にとっては債券価格の低下につながる(農林中金の事例だ)ので、機関投資家は注意が必要だ。個人投資家としては金利上昇をしばらくは喜べる局面だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.ゼレンスキー氏はタイムズのインタビューでNATOにさらなる努力を求めた
【記事要旨】
ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、タイムズ紙との広範なインタビューで、米国と欧州に対し、ウクライナを守るためにさらなる努力をするよう求めた。 同氏は、NATO航空機がウクライナ領空でロシアのミサイルを撃墜することを提案した。
ゼレンスキー氏は月曜日、キエフでのインタビューでこう語った。 「なぜミサイルを撃墜できないのか? それは防衛か? イエス。 ロシアへの攻撃か? ノー。ロシアの飛行機を撃墜し、ロシアのパイロットをすか? ノー。NATO 諸国を戦争に巻き込むような懸念は無い。」
このようなNATOの直接関与は、ロシアの報復を誘発する可能性があるとアナリストらは指摘し、西側諸国には抵抗されている。 ゼレンスキー大統領は、先月イランからの無人機とミサイルの集中砲火をイスラエルが撃墜するのを米国と英国がどのように支援したかを比較し、ウクライナも同様の支援を受けるべきだと主張した。
ゼレンスキー氏はまた、ウクライナがロシア国内の軍事目標に米国のミサイルやその他の兵器を発射することを許可するよう米国高官に訴えたと述べたが、米国は引き続きこの戦術に反対している。 それができないことで、ロシアは国境を越えた戦争で「大きな優位性」を獲得し、それをウクライナ北東部への攻撃で利用していると同氏は述べた。
ゼレンスキー大統領は、西側諸国がウクライナを確実に戦争に勝利させるために大胆な措置を講じようとしないことに、不満と当惑が入り混じった表情で語った。
彼の嘆願は、ウクライナの戦争努力にとって重要な時期に行われた。 その軍隊は撤退中であり、米国の武器の新しいパッケージはまだ十分な量が到着していない。 アナリストらによると、ウクライナがこれほど重大な軍事的課題に直面したのは戦争初期以来のことだという。
ゼレンスキー氏は「ウクライナ上空にあるものを撃墜せよ」と語った。 「そして国境にいるロシア軍に対して使用する武器を与えてください。」
【コメント】
悲痛な叫びだ。ゼレンスキーがずっと主張してきた防空システムの支援とはこういうことだったとやっと理解した。イスラエルはアイアンドームというシステムでイランからのミサイルの殆どを撃墜した。ウクライナも同様のシステムが整備されれば国民の恐怖は軽減されるだろう。

2.イラン大統領の葬儀が始まった
【記事要旨】
イラン通信社が投稿した動画には、昨日、イラン北西部の都市タブリーズの通りに群衆が並び、日曜日にヘリコプター墜落事故で死亡したエブラヒム・ライシ大統領と外務大臣、他6名の国旗がかかった棺を運ぶ行列が映っていた。
タブリーズでの行列は、最高指導者ハメネイ師の後継者候補と広く見られていた強硬派聖職者ライシ氏に別れを告げる一連の公式行事の最初のものとなった。
イランは、このような不安定な時期に2人のトップリーダーを失ったショックと格闘している。 現在、ハメネイ師は選挙をどのように進め、国の指導体制を再構築するかについて選択肢を検討している。
彼は選挙戦を開始して穏健派のライバルと対峙するか、候補者を限定して低投票率という危険を冒すかのどちらかを選択しなければならない。
【コメント】
事故の原因についてはいろいろな説が飛び交っているが、米国との国交断絶以前から使っていたヘリコプターの機器の不良が原因と言うのがもっとも妥当なシナリオに見える。
いまは喪に服しているが、自由を求める国民の動きにも目が離せない。

3.米国はグアンタナモ移送を停止した
【記事要旨】
バイデン政権は昨年、グアンタナモ湾の抑留者約十数名を再定住のためオマーンに送る構えだった。 その後、ハマスがイスラエルを攻撃し、米国は秘密工作を突然停止した。
イエメンの捕虜はこれまでに罪で起訴された人はおらず、全員が国家安全保障審査委員会によって移送を許可されていた。 すでに軍用機が滑走路上にあり、彼らを空輸する準備ができていた。
しかし、米当局者らによると、民主党は10月7日の攻撃後に中東が不安定になる可能性について懸念を表明し、移送の決定はまだ検討中だという。
【コメント】
グアンタナモ湾収容キャンプ Guantanamo Bay detention campは、キューバのグアンタナモ湾のグァンタナモ米軍基地に設置されているアメリカ南方軍グアンタナモ共同機動部隊運営の収容キャンプ。 2002年にジョージ・W・ブッシュ政権時に設立されアフガニスタン紛争およびイラク戦争の過程でアメリカ軍によってテロに関与しているか何らかの情報を持っていると疑われて強制連行ないし逮捕された数多くの人物が収容、監禁、拘禁されているが、法の適正プロセスを規定したアメリカ合衆国憲法修正第5条や修正第14条に違反する違法な拘束であると批判を受けており、キューバ政府は同基地の返還を求めている。

その他の主要ニュース:
トランプ氏:
刑事裁判でドナルド・トランプ氏を弁護した弁護士たちは、彼を証言台に呼び出さずに訴訟を休んだ。 最終弁論は来週始まる予定だ。
ガザ:
国連によると、過去2週間で80万人以上のパレスチナ人がラファから避難し、新たな野営地や避難所で悲惨な状況に移っている。
ドイツ:
2022年に暴力的に政府を転覆させる極右計画で告発された9人がフランクフルトで裁判を受けた。
航空会社:
シンガポール航空のロンドン発シンガポール行きの便中、飛行機が「突然の極度の乱気流」に遭遇し、男性1名が死亡、数十名が負傷した。

(機内食の提供中の惨事だという。着席中はシートベルトを締めておくほうがよさそうだ)

ハイチ:
ケニアが率いる多国籍警察部隊が数日以内に到着する予定であり、現在、ギャングが主要なインフラを管理している。
貿易:
ジャネット・イエレン財務長官は、米国と欧州は安価な中国の輸出品に対抗する必要があると述べた。
気候:
世界トップの海洋法廷は、過剰な温室効果ガスは汚染物質であると述べ、汚染国に対するさらなる請求につながる可能性が高いと述べた。
英国:
ハリー王子は、ルパート・マードック氏を不正行為の疑いで引き出そうとする訴えを高等裁判所が却下したため、英国のタブロイド紙に対するキャンペーンで挫折を喫した。
暗号:
オーストラリアの暗号通貨愛好家は、自分がビットコインの作成者であると主張した。 その後、裁判所が介入した。

2024年5月22日 水曜日

世界の動き 2024年5月21日 火曜日

今日の言葉:
「5月21日」
5月17日をロサンゼルス市は「大谷翔平の日」に決めたそうだ。5月21日は以前から「水島正の日」だ。知名度は全くないが。
最近はFacebookで勝手に誕生日を通知してくれるのでお祝いのメールをいただくことがあるが、当方ユーザーで無いので(登録は誰かがやってくれたのでアカウントが残っている)返信の仕方もよくわからない。
今日は、個人的なことをご報告させていただこう。
【日課】
・毎朝6時に起床し、ニューヨークタイムズのニュース・メールを見て、ブログを更新している。
・7時半から「まいにちフランス語」ラジオ講座を聞く。挫けそうだが。
・日に一度は多摩川の方へ散歩する。コースによって3,800から6000歩になる。
【仕事】
・現在3社の監査役・監査等委員をしているので、毎月6日ぐらいはその関係の仕事がある。北九州と名古屋に取締役会出席で月に一度は出張する。
・住宅金融支援機構の委員を二つしているので年に4回委員会がある。その事前説明会が年に4回ある。
・きんざいの「金融内部監査人養成講座」の講師を年2回している。講義は1回1日半だが、毎回講演内容を更新しているので時間がかかる。
・著書「内部監査基本テキスト」の改訂版を準備している。これはとても大変な作業になる。
【旅行】
・コロナで中断していた海外旅行は今年4月にベルギー・オランダへ行き、再開した。
・国内は、用事にかこつけて、今年は岩国と仙台(秋保温泉)に行った。
というところだ。元気に何とかやっています。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.イラン指導者らは大統領死後、安定化に向けて動く
【記事要旨】
エブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アミール・アブドラヒアン外相がヘリコプター墜落事故で死亡したことを受け、イラン当局は秩序と統制を図ることを目指してきた。 最高指導者ハメネイ師は、モハマド・モクベル第一副大統領が大統領代行に就任し、50日以内に選挙を実施する必要があると述べた。
ライシ氏の死は新たな大統領選挙の舞台を整えるだけでなく、イスラム共和国にとって不安定の新たな章の幕開けとなる。
長くくすぶっていたイランとイスラエルの影の戦争は、10月7日のハマスによる攻撃後に表面化し、両国は直接攻撃を交わした。 国内では多くのイラン人が聖職者支配の終焉を求めており、汚職と国際制裁が経済を荒廃させている。 ハメネイ師は85歳で、健康状態は悪化している。 反対派を鎮圧した保守派のライシ氏は後継者候補とみられていた。
墜落事故の詳細:イラン国営メディアは機体の「技術的欠陥」が原因だと報じた。 数十年にわたる国際制裁が、イランによる西側の新型航空機や予備部品の購入を妨げているとの見方もある。
分析:イランの次期指導者たちは、強硬派であることがほぼ確実だが、米国との対立において慎重な行動を続けるかどうか選択する必要があるだろう。
【コメント】
遺影を掲げるヒジャブをつけた女性の写真が報道されている。ヒジャブの着用については決して緩めなかった大統領が亡くなって、イラン国内の自由化が少しは進むのだろうか。

2.イスラエルとハマスの指導者らに逮捕状請求
【記事要旨】
国際刑事裁判所の主任検察官カリム・カーン氏は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とガザ地区ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワル氏の逮捕状を請求した。 カーン氏はガザでの戦争と10月7日の攻撃に関連した人道に対する罪で2人を告発したいと考えている。
検察はまた、イスラエル国防大臣ヨアヴ・ガラント氏、ハマスの軍事指導者ムハマド・デイフ氏、カタールを拠点とする同組織の政治指導者イスマイル・ハニヤ氏に対する令状も申請した。
裁判官はカーン氏の要請を承認しなければならないが、イスラエルは法廷の一員ではなく、イスラエルやガザにおける管轄権を認めていないため、これは主に象徴的な行為となっている。 令状が発行されれば、指名された人物は裁判所の加盟国124カ国のいずれかで逮捕される可能性がある。加盟国には欧州のほとんどの国が含まれるが、米国は含まれない。
反応: バイデン大統領は、イスラエルとハマスの当局者への令状を同時に請求するというカーン氏の決定を非難した。 同氏は、「この検察官が何を言おうと、イスラエルとハマスの間には同等の関係は存在しない」と述べた。
詳細:カーン氏は、名前を挙げられたハマスのメンバーは人道に対する罪としての殺人、人質取り、強姦、10月7日の襲撃での拷問の責任があると信じていると述べた。
同氏はまた、イスラエル指導者らは戦争兵器としての飢餓の使用や「民間人への攻撃の指示」など、戦争犯罪と人道に対する罪に対して刑事責任を負っていると述べた。
【コメント】
妥当な判断だと思うが、米国、ロシア、中国が参加していないこの組織による逮捕状の効果は象徴的なものだ。

3.トランプ氏の裁判は検察が休廷中
【記事要旨】
ドナルド・トランプの元フィクサーであり、裁判の重要証人であるマイケル・コーエンに対するマラソン反対尋問が昨日終了した。 以上で検察側の訴訟は終結した。
コーエン氏は、トランプ・オーガニゼーションからの嘘、いじめ、窃盗などあらゆる悪行を認めた。 トランプ大統領の主任弁護士であるトッド・ブランシュ氏(過去の訴訟で宣誓で嘘をついたことについてコーエン氏から証言を引き出している)も、トランプ氏との関係で利益を得ているとしてコーエン氏を非難しようとした。
今後の展開:裁判官によると、最終弁論は来週火曜日まで行われない可能性が高いという。
ブランシュは裁判官に対し、弁護側が証人3人を呼ぶことができると提案した。 彼はトランプ氏には言及しなかった。 元大統領が弁護の立場を表明する可能性はあるが、事件に近い人々は彼がそうするかどうか懐疑的だ。
【コメント】
最後はトランプの記事か。もう食傷気味だ。

国際報道:
台湾:
昨日、頼清徳新総統が就任した。 彼は中国からの圧力に直面して島を守ると誓った。
英国:
ロンドンの裁判所は、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジが米国への身柄引き渡しを不服として控訴できるとの判決を下した。
ウクライナ:
ロシアが自国の発電所への攻撃を増やす中、同国は今年初めて計画停電を命令した。
米国:
議会の調査により、BMW、ジャガー・ランドローバー、フォルクスワーゲンが、強制労働の疑いで告発された中国のサプライヤーから部品を購入していたことが判明した。
南アフリカ:
国政選挙のわずか1週間前に、同国の最高裁判所はジェイコブ・ズマ元大統領には国会議員の資格がないとの判決を下した。
ボルティモア:
3月下旬に橋に衝突し、その後残骸の下敷きになっていた貨物船が港に戻ってきた。
英国:
政府と医療関係者の「失敗のカタログ」が血液汚染を引き起こし、約3,000人が死亡、3万人以上が感染したと、長く待たれていた報告書が発表した。
カナダ:
研究によると、同国がマリファナを合法化してから、65歳以上の人々が過剰摂取のために緊急治療室に運ばれるようになった。

2024年5月21日 火曜日

世界の動き 2024年5月20日 月曜日

今日の言葉:
「農林中金」
農林中央金庫が総額1兆2000億円の資本増強を検討していると日経新聞が18日報じた。米金利高に伴って米国債などの運用収支が悪化し、今期(2025年3月期)には5000億円超の最終赤字に転落する見通しで、出資者のJAなどと協議に入ったという。
報道によると、米金利の上昇に伴って米国債など含み損が生じて運用収支が悪化。含み損の損失処理に伴って赤字となる見通し。23年12月末時点の含み損は1兆9000億円だった。
資本増強に関しては一般企業の普通株に近い性質の「後配出資」で7000億円の出資を受けるとともに期限付き劣後ローン5000億円を調達し、過去の永久劣後ローン7000億円は償還する内容で9月ごろまでの合意を目指すとしている。
農林中金はそのままの名前で海外で通用する国際金融市場でも大きな存在だ。昔は住専への貸出、その後はサブプライム関連の投資で、巨額損失を計上したことがある。今回は米国の金利動向の読み違いによるもので、ALM上の単純なミスに見える。規模の割に、運用力には懸念がある。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.イラン大統領を乗せたヘリコプターが墜落
【記事要旨】
イラン国営メディアによると、昨日、イランのエブラヒム・ライシ大統領を乗せたヘリコプターが墜落した。 ホセイン・アミール・アブドラヒアン外務大臣も乗っていたヘリコプターはまだ見つかっていない。
墜落の原因はすぐには分からなかった。 国営ニュースは、少なくとも20の捜索救助チームが参加する大規模な作戦が進行中だったが、悪天候が作業を妨げたと報じた。
国営メディアによると、閣僚の代表団がヘリコプター3機の隊列で同氏とともに移動し、残りの2機は目的地に到着したという。
背景: この暴落は、国際関係にとって微妙な時期に起こった。中東におけるより広範な紛争の脅威を鎮めるために、米国とイランの高官が仲介者を通じて会談を行った数日後のことだった。
ライシ氏:彼はイランの政治機構において最高指導者ハメネイ師に次いで2番目に権力のある人物だ。同氏が次期最高指導者になるよう育てられていると信じられていた。
次のステップ:イランの法律は、大統領が死亡した場合、権力は第一副大統領に移譲され、6か月以内に選挙を実施しなければならないと規定している。 第一副大統領には保守派政治家のモハマド・モクベル氏だ。
【コメント】
このニュースは驚いた。大統領と外相を同時に失う事態になると中東の大国イランへの動揺は大きい。反イスラエル運動の支援者としてのイランの政策へはどのような影響が出るのだろうか。しばらくは動きが沈静化すると見るが、その先はわからない。

2.ロシアがハリコフに近づく
【記事要旨】
ロシア軍はウクライナ第二の都市ハリコフ郊外に接近しており、間もなく砲撃の射程内に入る可能性があり、ロシア政府が住宅街を攻撃し、そこにある発電所を標的にすることが可能になる。
専門家らは、ロシアがウクライナ軍がロシアの町や都市を大砲で狙うのを防ぐための緩衝地帯を設けようとしている可能性もある、としている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、それが攻撃の目的であり、ロシア軍が都市自体を占領する計画はないと述べた。 軍事専門家も、ロシアにはそのような作戦を遂行するための兵力が不足していると述べている。
しかし、ロシアがハリコフ地域への侵攻を強める中、過剰に拡張された軍事力で600マイルを超える前線を守るウクライナには、展開できる予備兵力がほとんどない。 土曜日、ボランティアへの奨励金と徴兵を回避しようとする者への新たな罰則を含む動員法が施行された。 そして今回、ウクライナは一部の受刑者の兵役も認めることになった。
士気の高揚:昨日、誰もが認める世界ヘビー級チャンピオンになったボクサー、オレクサンドル・ウシクを中心にウクライナ国民が結集した。
【コメント】
ウクライナは本当に苦境だ。特に防空システムが不足しているようだが、ロシアが至近距離に近付くと、ミサイルやドローンでなく、普通の大砲での砲撃が可能になり、ウクライナの防御能力は削がれる。

3.イスラエルの高官がネタニヤフ首相に異議を唱える
【記事要旨】
イスラエル国防大臣のヨアヴ・ギャラント氏と中道派の元軍司令官ベニー・ガンツ氏は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、ガザに対する決定的な戦略を立てるよう要求した。 ガンツ氏は土曜日に最後通牒を突き付け、ネタニヤフ首相の計画がなければ同氏の党は6月8日までに政権を離脱すると述べた。
現在、ネタニヤフ首相の緊急戦時内閣は、イスラエルの攻撃にちての同首相の説明がたどたどしいと敵対者がみなしていることから、崩壊の瀬戸際にある。 しかしアナリストらは、たとえガンツ氏の政党がいなくてもネタニヤフ氏の連立政権は依然として過半数を握るだろう、と述べた。
人質:ガザでは、イスラエル軍が10月7日の攻撃でハマスが捕らえた捕虜3人の遺体を収容した。
ガザ: 戦時中の、救援物資を含む生存物資の市場が出現した。
【コメント】
最後の文章が、日本の戦後の闇市の成立を思い起こさせる。

国際報道:
コンゴ:
軍はクーデターを阻止したと述べ、米国大使は米国人がこの作戦に参加した可能性を「非常に懸念している」と述べた。
ジョージア:
大統領は外国の影響による分裂を招く法案に拒否権を発動したが、議会は拒否権を無効にする可能性が高い。
ニジェール:
すべての米軍が9月15日までに西アフリカの国を撤退すると両政府が発表した。
スロバキア:
ロベルト・フィコ首相の容体は改善しつつある。 暗殺未遂の容疑者は、エロティックな詩を書いた「奇妙で怒っている」孤独者と呼ばれていた。
中国:
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を北京に温かく歓迎し、西側諸国に反抗する団結の姿勢を示した。
宇宙:
米国は、中国とロシアの進歩に対抗して、宇宙で戦争を遂行する能力を拡大している。
米国:
暴力の脅威の増大により、政治家の仕事のやり方が変化しつつある。
ニューカレドニア:
フランスの統治に対する抗議活動が沸騰し、内戦が再発するのではないかとの懸念が高まった。
ネパール:
救助隊は、雪崩で死亡してから7か月以上経って、シシャパンマ山から米国人登山者とそのガイドの遺体を回収した。
メキシコシティ:
都市のスプロール化が抑制されておらず、インフラが整備されていないため、給水に負担がかかっている。 この夏、1 つの重要なシステムが機能しなくなる可能性がある
フランス:
この国は、オリンピックに先立って、擦って嗅ぐだけのバゲット切手を発行した。

(台湾についての報道は無かった。明日のトップニュースかもしれない)

2024年5月20日 月曜日

価格上昇の実態(身近な事例から)

 先日、2024年1-3月期のGDPが0.4%(年率2.0%)減少と言う報道があった。消費は0.7%(年率2.8%)の減少で、GDP減少の大きな要因になっている。

 物価上昇に対して所得の伸びが追い付かない状況が、消費の落ち込みの理由と考えられる。今日、家の近くの100均に行って、物価の上昇を実感したのでご紹介したい。

 いつも100均で買うのは、B5版のノートと、A4のプリンター用紙だ。B5版のノートは、
  1年前は 30ページ3冊で 100円だった。
  半年前は 30ページ2冊で 100円になった。
  今日は  50ページ1冊で 100円だった。
  一年で1ページ当たり単価は2.2倍になった。

  A4プリンター用紙は、
  1年前は 100枚  100円
  半年前は 70枚  100円
  今日は  60枚  100円だった。
  一年で1枚当たり単価は66%の上昇だ。

 もう一つ、くるぶしまでの綿のソックスを買った。
POLOのマークに似た刺繡があり愛用しているのだ。
 これは以前と変わらず1足100円だった。

 ノートやプリンター用紙はすっかり100均で買う習慣が付いており、近所に文房具店も無くなり、多くに人もそうなので、値段が大幅に上がったのだろう。  一方、衣料品やスーパーでも安く売っているので靴下は値上がりしないのだろうか。

 身近な買い物で物価上昇を実感し、それが、消費をセーブさせる効果があるという思いをあらたにした。

2024年5月19日 日曜日

転職希望者1000万人時代(日経・リクルートの記事より)

【労働市場全般】
総務省が発表した「労働力調査2023年平均結果」によると、正規職員・従業員数は3606万人(前年比18万人増)で9年連続の増加、非正規も2124万人(同23万人増)で2年連続の増加となった。失業者数は前年と同じ198万人だが、失業期間が1年以上の失業者数は59万人(同7万人減)で、コロナ明けの経済回復で人手不足が顕在化している。
【転職市場】
転職者数は328万人(同25万人増)と2年連続の増加。転職希望者数も1007万人(同39万人増)と7年連続の増加で、1000万人台を超えた。転職者は男性が151万人(同12万人増)、女性が177万人(同14万人増)で、女性の方が多い。
非労働力人口(15歳以上で就業者と完全失業者以外の合計)4061万人のうち、潜在労働力人口は36万人(同1万人増)。この結果、未活用労働指標は6.1%(同0.1ポイント減)で3年連続で低下しています。(未活用労働指標は労働力人口と潜在労働力を分母に、失業者、追加就労希望者、潜在労働力人口を分子にした比率で、労働市場で十分に活用されていない層を幅広くとらえた指標)。
転職市場を賃金でみてみると、23年の正社員の転職率は7.5%(前年比0.1ポイント減)と3年連続で7.5%前後の高い水準。うち47.6%が30~50代のミドル世代の男性だった。転職後に年収の上がった人は39.1%(同0.4ポイント減)で、平均では転職前の472.5万円から489.6万円に17.1万円(3.6%)上昇。
リスキリング(学び直し)経験のある人は559.3万円(同25.1万円増)、経験のない人は419.5万円(同8.1万円増)となり、年収に100万円以上の開きがでた。
【転職理由】
7割の企業で残業対策を実施しているが、残業時間の減少幅は0.3時間程度にとどまり、若手社員の6割が残業の多さで転職を検討している。残業対策を実施している企業は70.2%にのぼり、業種では「2024年問題」を抱える「運輸・物流」が最多の78.8%。
社員側に残業時間の削減について聞いたところ、「変わらない」が68.6%で最も多く、「減った」は18.7%程度。また、減った場合でも、昨年4月以前の月平均が14.8時間だったのに対して、4月以降は14.5時間とわずか0.3時間にとどまっている。また、「隠れ残業」の経験者は26.3%あり、理由は「労働時間と業務量が合っていない」「職場の文化として定着」「隠れ残業を評価する風潮」など、問題の根深さをうかがわせる。
残業が多いと転職を考えるかどうか聞いたところ、「考える」が18.9%、「やや考える」が36.6%で計55.5%にのぼり、中でも30代が65.0%、20代が62.0%と顕著な高さ。ワークライフバランスや自身の健康などに敏感な若者層の意識を浮き彫りにしている。
【コメント】
毎年正規雇用の1割以上が転職する状況だ。つまらない仕事を長時間させると、3年で3割以上が離職する。
働き甲斐を感じ、自律的に動いてくれる社員をどのように採用し、教育し、維持するかは企業経営の永遠の課題だ。

2024年5月18日 土曜日