世界の動き 2025年3月6日 木曜日

今日の一言
「ドイツ国債金利急上昇」
 『ドイツ連邦債が大きく売り込まれ、過去35年で最大の下落となった。防衛力強化のため、ドイツが財政緊縮路線から転換する計画を打ち出すなど、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの期待が強まった。ドイツの10年物国債利回りは30ベーシスポイント(1bp=0.01%)上昇。1日の変動幅としては、ドイツ再統一への準備が進められていた1990年3月以来の大幅上昇となった。欧州経済が押し上げられるとの期待からユーロも買われ、欧州株式も上昇した。』Bloombergより
 欧州国債の金利感応度は高い。日本とのこうした違いが財政均衡への大きな誘因となるのだと実感する。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.トランプ大統領のウクライナ支援停止が戦争の様相を変える可能性
【記事要旨】
 欧州各国の首脳は本日ブリュッセルで会合を開き、ウクライナを支援し、自国の軍事力を強化する方法について協議する予定だ。トランプ大統領は昨日、軍事支援の停止に続いてウクライナとの米国情報共有を停止すると決定したが、これは戦場の秩序を変える可能性がある。
 米国当局は、ゼレンスキー大統領がホワイトハウスの要求に屈すれば、武器の輸送と情報共有の停止は比較的短期間で済む可能性があると示唆している。
 タイムズのキエフ支局長は「ロシアが弱体化したウクライナから短期間で軍事的利益を得られる可能性があると見なせば、モスクワにとって交渉の動機は薄れるだろう」と語った。
 同氏は、トランプ大統領は「ウクライナに対し、条件が何であるかを知らずに、事前に条件に同意するよう求めている」と付け加えた。
 アナリストらによると、米国製の武器がなければ、ウクライナ軍はわずか4カ月で崩壊し始める可能性がある。ウクライナの軍事装備の約20%は米国製だが、その20%は「最も致命的で重要」だと専門家は語った。
 和解:先週ホワイトハウスで衝突したトランプとの関係を修復するため、ゼレンスキー氏は欧州の指導者らからトランプ氏の好意を取り戻すための指導を受けている。
 ロシア:同国の国営テレビは論調を変えている。米国は結局それほど悪くない。
【コメント】
 いくら欧州が頑張っても、親分同士の気ままな手打ちしか戦争を止めることは出来そうもない。ゼレンスキー大統領はトランプへ詫びを入れたようだがこれで十分だろうか。指を詰めろとか、次は何をトランプは言いだすのだろうか。

2.最高裁がトランプ大統領の援助凍結に介入
【記事要旨】
 最高裁は昨日、政府支出削減の一環としてトランプ大統領が要請した約20億ドルの対外援助の凍結を却下した。5対4の投票で、援助凍結の決定は下級裁判所に差し戻された。下級裁判所の判事は、トランプ政権は援助の全面的停止について何の説明もしていないと述べた。
 最高裁のリベラル派判事3人に加え、保守派判事2人が判決を下した。これはトランプ大統領の支出削減に対する最高裁の最初の動きの1つだ。最高裁の過半数がトランプ大統領の代表的なプロジェクトの1つに不利な判決を下したことは、保守派が大半を占める最高裁が示唆する以上にトランプ大統領へ懐疑的な姿勢を見せることになることを示唆している。

トランプ大統領についてさらに詳しく
・トランプ大統領は、カナダとメキシコから米国に輸入される自動車への関税を1か月間停止すると述べた。
・関税をめぐる経済的不確実性が世界市場に波及し、原油価格は下落した。下院共和党議員らは、ニューヨーク、デンバー、ボストン、シカゴの民主党市長らが犯罪移民をかくまっていると非難した。
・トランプ氏は自信たっぷりにグリーンランドの住民に「金持ちにする」と語ったが、住民は感心しなかった。
・大統領は火曜日の夜、議会で重要な演説を行った。政府を混乱させたことを祝ったが、その代償については触れなかった。
・南アフリカは、ワシントンとの緊張が高まっている中、トランプ氏に提示する新たな貿易提案を準備している。
【コメント】
 米国は一国中心主義に固まってる。この間、グローバルサウス諸国に中国は接近している。

3.中国の女性、小屋、そして謎
【記事要旨】
 3年前、あるビデオブロガーが中国東部の村で小屋に偶然出くわした。
 小屋の中には、ぼんやりして震え、首に鎖でつながれた女性がいた。そのビデオは、多くの観察者が近年の中国の歴史における女性の権利に関する最大の瞬間と呼ぶ出来事を引き起こした。共産党は数週間にわたって全国的な抗議を鎮圧しようと奮闘した。最終的には鎮圧されたが、完全に鎮圧されたわけではなかった。秘密裏に、より決意の固い新世代の活動家が台頭していたのだ。
 小屋の女性とその支持者に何が起こったのかをタイムズ記者は突き止めようとした。
【コメント】
 肝心の突き止めた内容を読むことが出来ません。すいません。

その他の記事
中東
外交:
 米国とハマスの当局者は、ガザ地区で拘束されている人質についてカタールで協議し、ハマスとの直接交渉を拒否するという米国の方針を破った。
シリア:
 北東部での戦闘が激化し、ダマスカスの新政府による国土統一の取り組みが頓挫する恐れがある。
ガザ:
 ガザの再建計画には多くの疑問が残っており、パレスチナ人の戦後未来は解決に近づいていないようだ。

その他の地域
ドイツ:
 ドイツでのテスラの販売は2月に急落し、欧州全体の不振の一因となった。
英国:
 チャールズ3世は、英国の君主としてはほとんど前代未聞のやり方で、ウクライナ、ロシア、トランプをめぐる外交争いに介入している。
科学:
 アンドリュー・バートとリチャード・サットンは、ChatGPTのようなチャットボットに不可欠な技術である強化学習に関する研究でチューリング賞を受賞した。

2025年3月6日 木曜日

世界の動き 2025年3月5日 水曜日

今日の一言
 ”To be an enermy of the US is dangerous, but to be a friend is fatal.”
Henry Kissinger博士の言葉だ。

 ウクライナ情勢、対露、対欧州への米国の外交姿勢を見ると「至言」と言わざるを得ない。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.カナダと中国、トランプの関税に報復
【記事要旨】
 カナダと中国は昨日、トランプ政権が課した広範な関税を非難し、米国の輸出品に報復すると述べた。
 トランプ大統領は、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課し、中国からの輸入品にはこれまでの10%に加えて10%の関税を課した。メキシコのシャインバウム大統領は、米国の関税が日曜日もまだ適用されていれば、自分も対抗措置を発表すると述べた。
 「あなたはとても賢い人だ」とジャスティン・トルドー首相はトランプ大統領に語りかけた。「しかし、これはとても愚かな行為だ」
 トルドー首相は、カナダはこれに応じて、205億ドル相当の米国製品に25%の関税を課すと述べた。中国は米国からの食品輸入に課税し、15の米国企業への中国製品の販売を停止した。メキシコでは、米国企業と製品のボイコットを求める声が上がった。
 市場は動揺:この発表は世界市場で売りを誘発した。
 貿易戦争は、トランプ大統領の議会演説に大きく影を落とした。

トランプ氏についてさらに詳しく
・最高裁は、環境保護庁の沖合汚染削減能力を制限する可能性がある判決で、EPAに打撃を与えました。
・次期ドイツ首相の有力候補であるフリードリヒ・メルツ氏は、トランプ氏への厳しい対応として、国の軍事費とインフラ支出を増やすために借金を増やすことに同意した。
・CDCは、トランプ政権が軽視している麻疹の発生に対処するため、西テキサスに調査団を派遣した。
・JD・ヴァンス副大統領は、英国を「30年か40年戦争をしていない無作為の国」と表現し、英国で怒りを巻き起こした。
・米国および世界中のテスラ所有者は、ホワイトハウスでのイーロン・マスク氏の行動に抗議して、自分の車を売却している。
・「トランプ氏のアメリカは違う」:ロシアに友好的なボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア系住民の多くは、トランプ氏による世界再編を歓迎している。
【コメント】
 トルドー首相のコメントが秀逸だ。
 “You’re a very smart guy. But this is a very dumb thing to do.” あなたは悪くない。あなたの行為が悪い。人を批判する際の常套的なやり方だ。

2.ゼレンスキー大統領、和平への道筋を提示
【記事要旨】
 ウクライナのゼレンスキー大統領は昨日、ロシアの捕虜を解放し、長距離ドローンとミサイル攻撃を停止し、海上での停戦を直ちに宣言する用意があると述べたが、ロシアも同様の行動を取ればの話だ。
 ソーシャルメディアでの発言は、米国がウクライナへの軍事援助を一時停止した翌日に行われた。ゼレンスキー大統領はまた、ウクライナに対する米国の支援とトランプ氏を熱烈に称賛し、明らかに傷ついた関係を修復しようとしている。バイデン政権の元当局者は、トランプ氏が就任する前に米国がウクライナに供給したため、ウクライナには夏まで持ちこたえるだけの重要な兵器が十分にあると述べた。
 反応:米国が突然ウクライナに背を向けたことで、ウクライナ国民は困惑し、裏切られたと感じている。キエフにあるトランプ氏にちなんで名付けられたピザとコーヒーの店でさえもだ。
 資金:トランプ大統領のウクライナ放棄の脅しは、凍結されたロシアの資産数十億ドルを武器購入と復興資金に充てるという提案に対する欧州の支持を強めている。
 欧州:欧州委員会委員長はウクライナを支援し、防衛費を増額する包括的な計画を発表したが、容易なことではないだろう。
【コメント】
 トランプとの関係修復にはゼレンスキーに屈辱的なお詫びをすることが必要だろう。怒った親分をなだめるヤクザの仕来りだ。

3.アラブ諸国の指導者らがガザの将来計画を策定
【記事要旨】
 アラブ諸国の指導者らは昨日、トランプ氏のガザ地区を「一掃」して「中東のリビエラ」にするという計画に対抗してカイロで開かれた緊急首脳会談で、ガザの戦後将来に関する自らのビジョンを承認した。
 エジプトの提案では、ハマスと関係のないテクノクラートや指導者らの暫定的な指導の下、住民をそのまま残してガザを再建するために530億ドルを費やすことになっている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦の指導者らはカイロ首脳会談に出席せず、エジプトの計画に対するアラブ諸国の統一的な支持があるかどうか疑問が浮上している。
 過激派の取り締まり:イスラエル軍は昨日、占領下のヨルダン川西岸のジェニン市でハマスの軍司令官を殺害したと発表した。
【コメント】
 サウジとUAEはこの会議に参加していないのがポイントだ。彼らは潜在的なトランプ案の支持者だ。

その他の記事
シリア:
 イスラエルは武器保管施設への空爆と南部の2つの町での地上攻撃を実施し、ダマスカスの新政府との緊張を高めた。
パナマ運河:
 投資グループは、パナマとトランプ政権の間で緊張関係にある2つの港を購入することに合意した。
気候:
 世界最大の氷山が南大西洋のサウスジョージア島付近で停止した。

2025年3月5日 水曜日

世界の動き 2025年3月4日 火曜日

今日の一言
「Crowd Strike」
 NASDAQ上場のクラウドストライク・ホールディングス(CrowdStrike Holdings Inc)は、エンドポイント、クラウドワークロード、ID、データのクラウド配信保護を提供するグローバルサイバーセキュリティ会社である。
【事業内容】Falconプラットフォームは、サイバーセキュリティの統合を目的として設計されて、侵害を阻止するために専用に構築される。このプラットフォームは、エンドポイント、クラウドワークロード、アイデンティティ、サードパーティソースなど、企業全体からデータを収集して統合する。Falconプラットフォームは、企業のワークロードセキュリティ、マネージドセキュリティサービス、セキュリティ及び脆弱性管理、情報技術(IT)運用管理、脅威インテリジェンスサービス、ID保護、ログ管理など、複数のセキュリティ市場にまたがる統合クラウドモジュールを備えた単一の軽量エージェントアーキテクチャを活用する。
 良さそうな会社だがPERは1000倍で目もくらむ大きさだ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.トランプ大統領、全面関税を課す見通し
【記事要旨】
 トランプ大統領がカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に厳しい関税を課すという脅しは、今日現実のものとなる見込みだ。トランプ大統領は昨日、関税を回避するための合意はあり得ないと述べた。企業幹部や外国当局者は準備に追われた。
 関税は、これらの国境を通過するメキシコとカナダのすべての輸出品に25%の手数料を追加し、中国製品にはさらに10%の手数料を追加する。カナダは報復措置を講じる構えで、貿易戦争を引き起こす可能性もある。メキシコは対応策を実施する。
 トランプ大統領は、関税はこれらの国々に移民と致死性の薬物の流入を阻止するための取り組みだと説明している。ハワード・ラトニック商務長官は昨日、メキシコとカナダは「国境で良い仕事をした」が、フェンタニルによる死亡者数は十分に減少していないと述べた。
 中国:大統領が中国に対する既存の関税にさらに10%上乗せすると脅しているが、北京はまだ譲歩していない。
 自動車:関税は新車やトラックの価格を引き上げそうだ。日産とステランティスが最も大きな打撃を受ける可能性がある。

トランプについてさらに詳しく:
・トランプは本日、議会合同会議で演説を行う。一部の民主党員は、解雇された連邦職員を演説に招待している。
・最高裁判所のいくつかの画期的な判例は、ジャーナリストが権力者に質問する権利を保護している。右派の運動は、これを覆そうとしている。
・専門家によると、トランプ政権の保健当局は、テキサスでの麻疹の流行を軽視している。
・イーロン・マスクの効率化省は、達成済みとする40億ドルの削減を取り消した。
【コメント】
 関税が世界にどのような影響を与えるか、壮大な経済実験が始まりそうだ。

2.ゼレンスキーは外交に転じる
【記事要旨】
 ゼレンスキー大統領は昨日、トランプ大統領による屈辱と欧州首脳からの温かい抱擁の両方を含む慌ただしい訪問を終えてウクライナに戻った。彼はロシアとの戦争を終わらせるためにあらゆる手段を使うと誓ったが、「まだ長い道のり」があることを認めた。
 ロシアは、ウクライナの全面降伏と大部分の恒久的征服以外の条件を受け入れるという兆候を見せていない。ある当局者によると、モスクワ側に立っているように見えるトランプ氏は、ウクライナへの米国の軍事援助の停止または中止について協議を開始するとみられている。
 支持:英国とフランスは、ウクライナとロシアの停戦を確保するために「有志連合」を約束した。しかし、ロシアがいかなる和解の一環としてもそのような連合を拒否していることを考えると、どれだけの国が協力するだろうか、そしてそれはそもそも重要なことなのだろうか?
 戦争:ウクライナ戦争では、現在ドローンがほとんどの殺害を行っており、死傷者の約70%を引き起こしていると指揮官らは述べている。
【コメント】
 「有志連合」とはa “coalition of the willing” と言う。英仏案をロシアがまともに取り上げるとはとても思えない。

3.イスラエルとハマスは戦争再開の可能性に備えた計画
【記事要旨】
 イスラエルとハマスの間で停戦協議が続く中、両陣営は停戦努力が失敗し、紛争が再び激化する事態に備えている。ハマスの軍事部門のメンバーによると、ハマスは不発弾を集めて即席爆発装置を製造し、新メンバーを募集し、指揮官を交代させている。イスラエルはガザでの新たな激しい作戦に向け、綿密な準備を進めている。
【コメント】
 やれやれ。双方に停戦を進めるインセンティブがなさそうだ。

その他の記事
ドイツ:
 マンハイムで昼休みの群衆に男が車で突っ込み、少なくとも2人が死亡した。運転手は逮捕された。
ローマ法王:
 バチカンは、フランシスコ法王(88歳)が昨日、病院で2度の急性呼吸器疾患に見舞われたと発表した。
メキシコ:
 メキシコがカルテル暴力を煽ったとして米国の銃器メーカーに100億ドルの賠償を求めている訴訟が最高裁で審理される。

AI:
 人工知能企業アントロピックは、新たな資金調達契約を締結し、その価値を615億ドルと評価したと発表した。
テクノロジー:
 世界最大の半導体メーカーTSMCは、今後4年間で米国に1000億ドルを投じて生​​産を拡大する計画。

2025年3月4日 火曜日

世界の動き 2025年3月3日 月曜日

今日の言葉
「豊作貧乏」
 昨日スーパーへ行って、野菜の値上がりに驚いた。キャベツだけでなく、根菜類やフルーツも倍近く値上がりしている印象だ。価格の上昇に対して政府に何らかの対策を求める声も出て来ている。
 野菜が不足すると農家は生産量を増やし、その結果「豊作貧乏」に陥りがちだと言うのが、私が大昔大学で習った経済学の原則の一つだ。生産量が増えると価格が下落し、農家の手取りは増産前より減少するというものだ。
 現在の野菜高騰時、農家の収入はどうなっているのだろうか。生産量が減量しても価格の高騰で収入が問題なければ、生産量を急に増やすインセンティブは少ない。そもそも生産量の調整には時間がかかる。
 農家の収入を極大化し、消費者は安定した価格で購入できるという何らかの均衡点が存在するはずで、しばらくは市場機能に委ねるべき問題だ。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
1.欧州首脳、ウクライナ支援を約束
【記事要旨】
 英国のスターマー首相は昨日、「我々は歴史の岐路に立っている」と宣言し、欧州諸国がロシアからウクライナを守るために「有志連合」を結成すると発表した。
 この発表は、ウクライナのゼレンスキー大統領が出席したロンドンでの18カ国の欧州首脳による会議の後に行われた。スターマー氏は、キエフとモスクワの間で停戦が成立した場合、「多くの」国が英国とフランスに加わり、ウクライナに軍隊を派遣する可能性があることを示唆したと述べた。また、ウクライナが英国の輸出融資16億ポンドを使って5,000基以上の防空ミサイルを配備する予定だ。
 背景:金曜日、ゼレンスキー大統領が大統領執務室でトランプ大統領とJD・ヴァンス副大統領と白熱した会談を行い、米国がウクライナに和平協定を強制しようとするのではないかという懸念が高まったことを受けて、この会合はより緊急性を帯びた。
 ウクライナ:今週末、国内のほとんどの人々は、トランプ氏とゼレンスキー氏の会談後、彼らは疑問を抱いていた。米国は自分たちを見捨てるだろうか?
 関連:ピート・ヘグゼス国防長官は、米国サイバー軍にロシアに対する攻撃作戦の中止を命じたと当局者は述べた。

トランプ氏についてさらに詳しく
・わずか数週間で、トランプ氏は米国の気候政策を粉砕した。
・米国大統領は、今度は木材をめぐってカナダと新たな貿易戦争を仕掛けようとしている。
・イーロン・マスク氏の政府効率化チームは、すでに廃案になっていた政府契約を破棄した功績を主張している。
・関税の脅威に押されて、メキシコは麻薬取引を取り締まり、シナロア・カルテルに大きな圧力をかけている。
・連邦判事はトランプ氏にスローダウンを命じている。彼は聞く耳を持つだろうか?
・著名な弁護士団が、トランプ氏の政策により米国から強制送還された移民を拘留しているとしてパナマを訴えている。
・ある教授は、トランプのスパイ対策プログラムにより中国とのつながりが暴露され、職を失った。彼は現在、職を取り戻すために訴訟を起こしている。
・マスク氏が米国で権力を固める中、彼の母親は海外で引っ張りだこだ。
【コメント】
 一番気になったのはロシアへのサイバー軍の攻撃中止という点だ。ロシアは今や米国の敵国ではないのだろうか。

2.イスラエル、ガザへの支援を停止し、新たな合意を提案
【記事要旨】
 イスラエルは昨日、ガザへのすべての物資と人道支援の流入を即時停止すると発表した。この措置は、土曜日に第一段階が終了した後、ハマスに停戦の一時延長を受け入れさせるためだった。この停止により、残りの人質の運命は不透明となり、ガザの約200万人の住民の状況は悪化する可能性が高い。イスラエルは、この制限は水には適用されないと述べた。
 支援停止の数時間前、イスラエルは停戦を7週間延長することを提案し、その間にハマスは残りの生存人質の半数と死亡した人質の半数の遺体を解放する予定だった。ハマスはイスラエルの策略を拒否し、支援停止を「安っぽい脅迫」と呼んだが、合意の第二段階については交渉する用意があるとした。ハマスがさらなる交渉なしに新たな提案を受け入れる可能性は低い。
【コメント】
 イスラエルはハマス追及の手を緩めない。これからの進展は、ガザの200万住民全員を人質に取っているイスラエルの考え方次第だ。

3.コンゴの巨大な軍隊は、小規模な民兵に苦戦している
【記事要旨】
 民兵グループM23は、ここ数週間、コンゴ民主共和国東部を席巻している。コンゴ軍は、この脅威を簡単に阻止できたはずだ。軍の兵力は10万から20万人で、M23を圧倒している。しかし、コンゴ軍は負け続けている。
 国連によると、問題の一部は、経験豊富な民兵組織M23がルワンダの支援を受けていることだ。しかし、それがすべてではない。コンゴ軍は、やる気のない兵士、内紛、恐喝、虐待に悩まされている。何十年にもわたる植民地主義によって弱体化した政府は、それ以来、不安定な、あるいは略奪的な指導者に苦戦している。
【コメント】
 BBCの記事より。
 『国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、北キヴ州と南キヴ州では、今年に入ってから40万人以上が家を追われている。
 M23は2012年、別の反政府勢力の分派として結成された。表向きはコンゴ民主共和国東部のツチ人の保護を目的としている。ツチ人は長年、迫害や差別を訴えている。
 ルワンダは過去に、1994年のルワンダ虐殺に関与し、コンゴ民主共和国に逃亡した者たちと、コンゴ民主の当局が協力関係にあると主張していた。
 一方でルワンダは、コンゴ民主共和国東部から金やコバルト、タンタルといった鉱物を略奪するためにM23を利用していると非難されている。』

その他の記事
日本:
 沿岸都市大船渡近郊で数十年ぶりの最悪の山火事が発生し、少なくとも1人が死亡、住民数千人に避難命令が出された。ホンジュラス:
フィンランド:
 当局は、重要な海底ケーブルを故意に切断した疑いで12月に押収された石油タンカーを解放したと発表した。
宇宙:
 ファイアフライ・エアロスペースのロボット宇宙船は、民間が製造した宇宙船としては2番目に月面に軟着陸した。

2025年3月3日 月曜日

セルゲイ・ブリンの仕事哲学

AI開発競争が激化する中で、企業トップは仕事についてどんな見方をしているのか。Googleの共同創設者セルゲイ・ブリンは仕事とそれに取り組む従業員をどう見ているのか、興味深い記事がNY Timesに載っていたので紹介したい。

『Google のプログラマー軍団は、同社が OpenAI などと覇権を争う中、自社を人工知能の最前線に維持することに非常に集中しているが、AI の取り組みを監督する Google の共同創設者セルゲイ・ブリンにとっては、一部の従業員は十分に働いていないようだ。ブリンは成功に必要な仕事のペースについて特別な見解を表明している。

「少なくとも平日はオフィスにいることをお勧めする」と、水曜日の夜に社内に投稿されたメモに記しており、彼は、Google の AI モデルとアプリのラインアップである Gemini に取り組んでいる従業員へのメッセージで、「週 60 時間が生産性のスイートスポット」と付け加えた。

「60 時間未満しか働いていない人も大勢いるし、ごく少数の人はなんとかやっていけるだけの最低限の労働をしている」と記している。 「この最後のグループは非生産的であるだけでなく、他の全員の士気を著しく低下させる可能性がある。」 ブリン氏の見解は、Google 全体には適用されないということだ。』

60時間と言うことは、週五日では、毎日12時間。週六日では、毎日10時間働くということだ。働きが悪く、成果をあげられない人は去れ、とも言っている。

仕事がメシより好きな連中が、死に物狂いで顔を寄せ合って相談して衆知を集めて、はじめて競合に勝てる厳しい職場だ。

WEB勤務が希望で、週五日で毎日8時間までしか働かない人がGoogleで働くにはどうしたらよいかAIに聞いてみた。Googleに応募しないほうが良い、という当たり前の回答だった。

2025年3月2日 日曜日