投稿者: mizushima

今日の言葉：
「Redditとは」
　今年最初の大型IPOとして米国で注目を集めているようだ。
　アメリカ発祥の掲示板投稿型ソーシャルサイトであるRedditは、2005年から存在している世界最大級のソーシャルメディアで、Facebook誕生(2004年)の翌年、当時22歳のアレクシス・オハニアンとスティーブ・ホフマンがマサチューセッツで設立した。
　Redditは、匿名で書き込める特性から「アメリカ版2ちゃんねる」とも呼ばれているが、ネガティブな書き込みがほとんど見られない特徴がある。
　Reddit（レディット）は英語の「Read it」が由来となってることを背景に、掲示板のコメント欄には言葉遊びが多く書き込まれている。
　Redditに類似したツールとしては、掲示板型のメディアとして2ちゃんねるが挙げられます。ただし、前述の通りRedditにネガティブな投稿は少なく、公式企業や著名人の書き込みが多く見られる。
　Redditは、安心できる内容の書き込みを求めている人にとって利用しやすいソーシャルメディアだ。アジアではシンガポールと香港では広がって来ているそうだが日本ではまだ殆ど使われていない。IPOがされると日本でも注目度が高まると思われる。

ニューヨークタイムズ電子版よるTop3記事より
１．ヨルダンでドローン攻撃、米軍人３人死亡
【記事要旨】
　米国によるとイラン支援の民兵組織によるドローン攻撃で昨日ヨルダンで米軍人３人が死亡し２５人が負傷した。ガザ地区で10月7日に始まった紛争から波及した混乱の中で、敵対的な砲撃による初の米軍死者となった。
　攻撃はシリア国境近くの基地で起きた。ガザから中東へ混乱が高まる中、米軍人の死亡によりバイデン大統領に対し、より強力な対応を求める圧力が高まるのはほぼ確実だ。
　バイデン氏は声明で「この攻撃の事実をまだ収集中だが、シリアとイラクで活動するイラン支援の過激派武装集団によって実行されたことは分かっている」と述べた。
　イラクでは今月、イラン支援の民兵組織により基地が砲撃を受け、少なくとも４人の米軍人が負傷した。
　イエメン近郊では：先週日曜日、イランからフーシ派戦闘員に向けられた武器を海上で迎撃する作戦中に行方不明になった海軍特殊部隊２人の死亡を米軍は宣言した。 彼らは、11月以来イエメン沖で商船を砲撃しているイラン支援民兵に対する米軍の作戦で判明した最初の米国人死者となった。
　交渉関係者は、ハマスが人質１００人以上を解放した場合、イスラエルがガザでの戦闘を約２カ月間停止するという合意に近づいているというが。
【コメント】
　ウクライナ、ガザに加え中東全体での火種が高まっている。世界は３つの戦争を抱える事態になりそうだ。
　ガザの戦闘一時停止は本当だろうか。

２．職員に対するテロ告発でUNRWAが危機に陥る
【記事要旨】
　パレスチナ難民を支援する国連機関UNRWAの職員十数名が10月7日の攻撃に参加したとしてイスラエルから告発されたことを受け、米国と他のいくつかの国は、UNRWAへの資金提供の一部を停止すると発表した。
　昨日、国連事務総長のアントニオ・グテーレスは主要援助国に対し支援を継続するよう要請した。 それがなければ、来月にはUNRWAの資金が足りなくなってしまうだろうと彼は語った。 ガザでは飢餓の恐怖が高まっており、200万人のガザ人が食糧、水、必要不可欠なサービスをUNRWAに依存している。
　イスラエルと国連は先週、詳細かつ具体的な情報を米国と共有した。 イスラエルも国連も詳細を公表していないが、国連高官は告発を「極めて深刻かつ恐ろしい」と述べた。 米当局者らは、援助機関が個人を解雇する決定を下したことは、イスラエルの情報が説得力があることの証拠だと述べた。
　詳細：UNRWAはイスラエルが攻撃に関与したと主張した職員12人のうち9人を解雇したとグテレス氏は述べた。 １人は死亡し、２人の身元は「解明中」だという。
【コメント】
　UNRWAは国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA：United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East） 1949年12月の国連総会決議に基づき成立し、1950年より活動開始。
　知名度の高い国連難民高等弁務官事務所（UNHCR：The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees）は、第二次世界大戦後の1950年、避難を余儀なくされたり、家を失った何百万人ものヨーロッパ人を救うために設立された。
　難民救済機関も沢山あるのだと知れる。

３．ロシアで反戦候補者が立ち上がる
【記事要旨】
　ボリス・ナデジディンは反戦を掲げてロシア大統領に立候補している。 彼の支持者たちは、3月の大統領選挙でウラジーミル・プーチン大統領に反対する投票用紙に彼を入れようと戦っており、ロシアの反政府運動にエネルギーを注入している。
　選挙当局はナデジディン氏への投票を禁止する可能性があり、たとえ出馬を許可されたとしても当選はしないだろう。 しかし、彼の支持者たちは、1月31日の期限までに十分な署名を集めようと、今も厳しい寒さの中で列をなしている。 彼らは、プーチン大統領のウクライナ侵略への反対を示すために残された唯一の合法的な方法はナデジディンを支援することだと考えている。
【コメント】
　出馬が認められない可能性が高いと見る。兵士の母の会の動きについても報道が見られない。

その他の記事より：
・中国の英国人収監
　China acknowledged that it had imprisoned a British businessman, who vanished in 2018, on spy charges.
・パプアニューギニアのガス開発
　Climate activists are trying to get the U.S. to stop supporting a natural gas export project in Papua New Guinea.
・ドイツの反ホロコーストデモ
　On Holocaust Memorial Day in Germany, tens of thousands demonstrated in support of democracy and against the rise of a far-right political party.

2024年1月29日　月曜日

　商売柄、企業に対し災害への備え、事業継続計画（BCP)の作成を指導する立場になることがある。しかし、自分のことになると、まるで心もとない。

　今朝９時前に震度４の地震が起きた。随分大きな揺れに感じたが、東京を襲うと言われる震度７の直下型地震が起きたらどうすればよいのだろうか。

　困ったときには、最近はChatGptに相談する。その回答は以下だ。
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地震に備えるためには、以下の対策を考えると良いでしょう。

１．非常用キットの準備:
非常食や飲料水、救急用品、懐中電灯、ラジオ、予備の電池などが入った非常用キットを用意しておくと良いです。これを常に手の届く場所に保管しましょう。
⇒水は沢山確保している。非常キットの中身を点検しよう。常備薬を一数間程度用意しておくかな。

２．避難経路の確認:
自宅や職場の適切な避難経路を把握しておくことが重要です。非常階段や安全な場所を確認しておきましょう。
⇒我が家は隣家と近接せず目の前は大きな通りだから大丈夫だろう。

３．家具や設備の安全確認:
家具や家屋の中にあるものが地震で倒れないように、重いものはできるだけ低い位置に配置し、固定するなどの対策を講じてください。
⇒揺れ防止のつっかい棒を使っているがどうも安心できそうもないが。

４．家族との連絡手段の確保:
地震が発生した際に家族や友人と迅速に連絡を取り合える手段を確保しておくことが大切です。携帯電話やSNS、災害時の連絡用アプリなどがあります。
⇒震災時には携帯電話が171サービスと言うのがあるのは知っているが実際に使えるか不安だ。

５．防災訓練への参加:
地域の防災訓練や緊急時の行動についての情報を得るために、地元のイベントや訓練に参加すると良いでしょう。
⇒９月１日とかにやっているようだが出たことが無かった。検討しよう。

６．地震保険の検討:
地震による被害に備えて、地震保険の加入を検討してください。これは通常の住宅保険ではカバーされないことがあります。
⇒一応入っているが金額が少ない。大震災時にカバーされるのか不安だ。

７．心理的な備え:
地震が発生した場合、冷静な判断力が必要です。家族や自分自身の心のケアも忘れずに行いましょう。
⇒まず落ち着いて安全確認、火の始末。電源オフ。という一連の操作が落ち着いて出来るようにしておきたい。

地震は突然発生する自然災害ですので、これらの対策を講じておくことで被害を最小限に食い止めることができます。また、地域社会との連携も大切ですので、地元の防災計画に参加し、情報の共有を行うこともおすすめです。
⇒アドバイスありがとう。なんとなく落ち着きました。

2024年1月28日　日曜日

　TESLAの決算が話題を呼んでいる。
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　電気自動車（EV）大手のテスラが24日の取引時間終了後に発表した2023年10-12月期決算は事前予想を下回る悪い結果だった。現在は次世代車投入までの過渡期にあるとして、2024年の販売台数は2023年よりも「著しく低くなる」としている。テスラの株価（TSLA）は24日の時間外取引で一時、この日の終値から6％超下落。テスラのイーロン・マスクCEOは決算会見で次世代車の投入時期は2025年後半を見込んでいると明かしたが、投資家の不安は治まっていないようだ。

　テスラの10-12月期決算は総収入が前年同期比3.5％増の251.67億ドル。またテスラ決算で投資家が注目する調整ベースの1株当たり利益（EPS）は40.3％減の0.71ドルだった。LSEGによると、直前の市場予想は総収入が256.16億ドル、調整ベースの1株当たり利益が0.74ドル。発表された数字はいずれも予想を下回る結果で、悪い決算だったといえる。

　テスラの総収入の伸び率は7-9月期の8.8％増から成長ペースがさらに鈍化した形。4-6月期までの4四半期は平均40％以上で推移してきたことを考えれば、テスラの成長に急ブレーキがかかっている。また、総収入に占める粗利益の割合（粗利益率）は17.63％で、7-9月期（17.89％）からわずかに低下した。

投資家の失望を招いたのは10-12月期の結果だけではない。テスラの決算発表資料は2024年の見通しについて、「車両台数の伸び率は2023年の実績よりも著しく低くなる」と言及。投資家に対して2023年の販売台数の伸び率（約38％）からの落ち込みを警告した。テキサス州の生産拠点で次世代車の投入に向けた準備に力を注ぐことを理由に挙げている。現在の低成長は、モデル3とモデルYの世界的な販売拡大で始まった最初のピークと、次世代車投入で始まると予想される第2のピークの間にあたるという。

　決算発表を受けた24日の時間外取引ではテスラ株が急落。一時、195.05ドル程度で取引された。24日終値（207.83ドル）との比較では6％超安となる水準だ。

　マスク氏は決算会見で次世代車の投入時期について、暫定的な目標だとしながらも「2025年後半」との見通しを明らかにした。また、自動車ローンの引き下げにつながる金利水準の低下が起きれば販売にとっては追い風になるとの見方も改めて示している。

　ただ、テスラ自身が成長の過渡期入りを認めたことで、投資家の不安は今後も膨らんでいく可能性がある。LSEGのデータでは、現在のテスラ株の水準は2021年11月4日の上場来高値（409.97ドル）の半分程度にあたるが、さらに下落圧力がかかることも想定されそうだ。（IG証券のニューズレターより）
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　以上と同様の見方は大手証券会社に広くみられる。こうしたレポートから受ける印象は「テスラはやばい」というものだろう。本当にそうだろうか。

　未来を実現し続ける企業への投資に失敗は無いという経験則がある。Apple、Microsoft、そしてTESLAのような企業が常にそれを行ってきたことを覚えておこう。

　彼らのリーダーにはビジョンがある。 彼らは、3年、5年、10年先を見据えて、自分がどのような状況にいるのか想像いる。

　投資とは、自分の人生をデザインし、夢を実現することであるとすれば、ウォール街のアナリストの分析に一喜一憂することは避けるべきだ。

　テスラを例にとれば、イーロン・マスクは2024年を心配しているだろうか？そんなことは無い。彼は 2030 年以降を見通しているのだ。

　マスクが企業の優先事項としてスーパーチャージャー ネットワークを導入した 2012 年にも、状況はほぼ同じで、ウォール街のアナリストの多くは、自動車からの気晴らしだと感じて、このアイデアを嫌っていた。

　現在、彼が構築しようと主張した技術は世界標準になりつつあり、スーパーチャージャー ネットワークは年間数十億ドルを生み出すと思われる。 事実上、マスクは10年前の充電戦争に勝利した。

　ここは踏ん張りどころで３つの教訓を覚えておこう。
１．世界で最も成功している投資家は数年、あるいは数十年の単位で物事を考えていること。

２．短期的なノイズはウォール街の大手トレーダーにとって煙幕であることが多く、バランスを崩し、恐怖や不安を引き起こすために意図的に仕組まれたものであることが多いこと。

３．投資は自分自身が決定するものであり、ポーカーテーブルにいる他の人を心配させるブラフを学ぶのが早ければ早いほど、成功する投資家になれること。

　ということで、軟調になったテスラ株は絶好の投資機会とも思われるのだが、さて、結果はどうなるだろうか。
　TESLA　 2023.1.26 終値　183.25ドル

2024年1月27日　土曜日

今日の言葉：
「派閥」
　「3人集まれば2つの派閥が出来る」というのは大平正芳の言葉だそうだ。
　そもそも「結社の自由」があり派閥自体は禁止される性格のものではない。政治資金の問題が派閥の是非問題にすり替わっている。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．北朝鮮による破滅的な軍事行動の兆候を監視
【記事要旨】
　北朝鮮の指導者、金正恩氏は公然の敵対政策に方針を転換した後、今後数カ月以内に韓国に対して何らかの破滅的な軍事行動をとる可能性があると米当局者らは述べている。
　当局者らは、金氏の最近の発言はこれまでの発言よりも攻撃的であり、真剣に受け止められるべきだと評価しているが、米国当局は北朝鮮が戦闘や大規模な戦争に向けて準備を進めているという具体的な兆候は捉えていない。
　米当局者らは、2010年に北朝鮮が韓国の島を砲撃したときのように、金氏は急速なエスカレーションを回避すると考えさせる方法で攻撃を実行する可能性があると述べた。その時は両国は砲撃を交わし、その結果、双方の兵士と兵士の死亡が報告された。 南部では民間人の数が減少したが、両軍はすぐに戦闘を停止した。
　バイデン政権は2021年から北朝鮮に外交に参加するよう説得しようとしてきた。 しかし、ある元情報アナリストは、金氏は2019年の外交失敗の際にドナルド・トランプ氏に裏切られ屈辱を感じたと述べた。
　水曜日に北朝鮮は数発の巡航ミサイルを西海岸から海に向けて発射したと韓国軍が発表した。 1月14日、金政権は極超音速弾頭を搭載した固体燃料中距離ミサイルの実験を行ったと発表した。 そして1月5日、彼の軍は韓国の島々付近の海域を砲撃した。 金氏はまた、韓国との平和的統一という長年の公式目標も放棄したと国営メディアが1月16日に発表した。
【コメント】
　金正恩は娘をクローズアップさせ後継者に据えている一方で、韓国への恫喝を繰り返している。一体何を考えているのだろうか。Lethalな攻撃は韓国へ致死的なものだが北朝鮮自身に破滅的になると常人は理解するのだが、最新兵器は、持てば使用されると考えるべきであり、北の行動への監視が怠れない。

２．米国はガザ停戦に向けて動いている
【記事要旨】
　 米当局者らによると、バーンズCIA 監督は近々ヨーロッパに行く予定であり、ガザ地区で拘束されている人質の解放や停戦の長期化を巡る協議の進展を図るため、イスラエル、エジプト、カタールの高官らと会談するとみられる。
　　米当局者らは、イスラエルが現在、人質の段階的解放と引き換えに60日間の戦闘停止の提案を推進しており、新たな交渉の糸口が生まれると述べた。 新たな合意には段階的な解放が含まれる可能性が高いが、ホワイトハウスは残りの人質の解放につながる大規模な合意が可能になるかもしれないと期待している。
　ガザで拘束されているイスラエル人人質の家族は昨日、ガザ地区への援助物資の流入を阻止するために上記の国境検問所で抗議活動を行った。
　ガザでの戦争が続く中、崩壊した領土を「後日」解決するという話が増えている。 しかし、その概念実現はずっと遠いもののように思える。
　イスラエルとハマスの紛争は膨大な量の偽情報を生み出し、主張の事実を確認する人々、特にこの地域に住む人々を追い詰めている。
【コメント】
　国務省とCIAの役割分担はどうなっているのだろうか。情報が外交を動かせる局面もあるのだろうか。

３．韓国議員が公共の場で襲撃された
【記事要旨】
　昨日、ソウルで韓国国会議員ペ・ヒョンジンの頭を鈍器で殴られ命に別状はない怪我を負ったと同議員の補佐官や医師らは発表した。
　容疑者は現場で拘束され、警察が取り調べを行っている。 与党・国民の力党の一期目の議員であるペ氏は、今月公の場で身体的暴行を受けた2人目の韓国政治家となった。 1月2日、男が最大野党指導者の李在明氏の首を刺した。 李さんは入院したが後に退院した。
　ペ氏の首席補佐官は、犯人が「あなたは国民の力党のペ・ヒョンジン議員ですか？」と尋ねたと述べた。 補佐官が「岩のような物体」と呼んだもので彼女を殴る前に彼女を二度殴った。
【コメント】
　「ぺさんは40歳の（綺麗な）女性で人気ニュースキャスターだったそうだ。襲撃した人間は１５歳」と米メディは報じている。
　この記事を検索しても欧米のメディアが出てきて韓国の記事が出てこない。ちょっと不思議な状況だ。

その他の記事：
・京アニ放火犯に死刑
　A Japanese judge yesterday sentenced to death a man who killed 36 people in an arson attack at an anime studio in Kyoto in 2019.
・ハワイの大火の残骸の処理
　Hawaii’s wildfires last year left the town of Lahaina blanketed in toxic debris. Deciding how to dispose of it is worrying residents trying to protect a coral reef.
・米国経済は堅調
　The U.S. economy continued to grow at a healthy pace at the end of 2023.

2023年1月26日　金曜日

今日の言葉：
「派閥解消」
　政策を話し合う集団になるそうだ。解消した派閥の議員もしばらくたてば「政策を話し合うため」に離散集合を繰り返すようになるだろう。
　政治資金が非課税なことが相続税無しに多額の資金を相続し世襲議員の跋扈を許している。
　今回の政治資金報告書への不記載問題の本質は「脱税」だ。検察は何故その点を追及できなかったのか理解できない。

ニューヨークタイムズ電子版よりTop3記事
１．軍用機が墜落し、乗客全員が死亡したとロシアが発表
【記事要旨】
　ロシア国防省は、昨日、ロシアの大型軍用輸送機がウクライナとの国境近くのベルゴロド地域で墜落し、乗員全員が死亡したと発表した。
　同省は、この飛行機にはロシア軍人と交換されるウクライナ人捕虜65人が乗っていたと発表した。 ハリコフ近郊のウクライナ軍が２発のミサイルを発射し、航空機に命中したと非難した。 同省によると、この飛行機には乗組員6名とその他3名も乗っていた。
　キエフ当局者らはこの告発について直接コメントしなかったが、同国の軍事情報機関は、以前のケースのように捕虜がベルゴロドの空港に空輸されることをロシアから知らされていなかったと述べ、悲劇的な間違いであった可能性を否定しなかった。
　ウクライナは、その日は捕虜の交換が計画されていたと述べており、捕虜が空路でこの地域に送られることを想定すべきだったのかどうかという疑問が生じている。
　NATO: ハンガリーのオルバン首相は、スウェーデンのNATO加盟に賛成票を投じるよう議員らに働きかけると約束した。 彼はスケジュールについては何も提示しなかった。 ハンガリーの指導者は、ロシアの侵攻中に治安を強化しようとする欧州の取り組みを繰り返し妨害し、ウクライナへの520億ドルの支援策に拒否権を発動した。
　一部のアナリストによるは、こうした動きでオルバン首相は国家主権の戦闘的な擁護者として注目の的となり、より強大な国々から押しのけられるのではなく求愛される立場に置かれることになるという。
【コメント】
　撃墜した大型機に自国の捕虜が多数乗っていたとは気の毒な結果だ。ロシアのラブロフ外相はウクライナのテロ行為として国連安保理事会の招集を呼び掛けたそうだ。本当に面の皮の厚い人だ。

２．ガザの混雑した避難所を砲弾が直撃
【記事要旨】
　昨日、ガザ南部ハーンユニスの国連訓練センターに戦車からの砲弾２発が命中し、数百人の避難民が避難していた施設で少なくとも９人が死亡、７５人が負傷したと国連当局者が発表した。
　イスラエル軍は国連の報告書を確認していると述べた。 国連救済事業機関のガザ活動責任者はイスラエルを直接非難しなかったが、イスラエルだけがガザ紛争に関与し戦車を保有している。
　責任者はセンターには2日間アクセスできずじ込められていると語った。 イスラエルがハマスの指導者を追い詰めていると発表する中、ハーンユニスは激しい戦闘に見舞われており、病院やその他の施設は戦闘地域の真ん中に放置されている。
　カーンユニスでも、激しい戦闘により数千人が病院に閉じ込められた。 援助機関によると、イスラエル軍が市内のその地域への避難を命じた後、イスラエル軍は避難民が避難している第２の病院も包囲した。
　イラン支援のフーシ派は、サウジアラビア主導の連合軍との長年にわたる紛争の中で非正規戦の戦術を完成させた。フーシ派が紅海で船舶を攻撃し始めるとすぐに、彼らを手なずけるのは難しいと米軍事関係派は述べた。
【コメント】
　また血なまぐさいイスラエルによる攻撃だ。捕虜となっている自国民の被害も辞さないイスラエルがガザ住民の人命を尊重する姿勢は無い。

３．中国で火災、少なくとも39人死亡
【記事要旨】
　昨日、中国江西省新余市の商業ビルで火災があり、少なくとも39人が死亡、1人が重体となったと地元当局が発表した。
　中国国営メディアと地方政府の発表によると、火災は1階にインターネットカフェ、2階に教育センターが入っている建物の地下で発生した。習近平氏は、今回の火災は「最近起きたまた大きな生産安全上の事故」であると指摘し、当局者らに「気を緩め、運まかせにするという考え方を克服する」よう指示したと国営メディアは伝えた。
【コメント】
　習主席の発言は英語では“another major production safety accident that has happened recently. officials should overcome a mentality of slackness and pushing one’s luck,” となっている。
　火事に習氏がコメントしたというのに驚くとともに、発言の翻訳しにくさにも困った。

その他発言：
・タイのピタ氏無罪に
　Pita Limjaroenrat, who was blocked from becoming Thailand’s prime minister, was found not guilty of violating election law, allowing him to be reinstated as a lawmaker.
・トランプ２連勝
　Donald Trump claimed a second straight victory in New Hampshire, but was left with warning signs for the general election.
・ポテトチップスにどれだけポテトが入っているか
　A British court has ruled on an eternal question: How much potato does a crisp contain?

2024年1月25日　木曜日