今日の言葉：
「表現の自由」
表現の自由は、日本国憲法で保障されている「基本的人権」のうち「精神的自由権」にあたる国民の権利だ。憲法では第21条に規定されている。 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ② 検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない。とある。
これは一般市民については言葉通り受け取ればよいと思うが、政治家の場合はどうなるのだろうか。
鈴木宗男議員の訪ソとその後の「ロシアの勝利を確信」発言が論議を呼んでいる。現在の日本の国策と鈴木氏が所属する維新の会の政策に明らかに反しているからだ。
また、杉田水脈議員のアイヌ民族への差別発言は、札幌法務局が人権侵害にあたると認定し、議員側にアイヌ文化を学び、発言に注意するよう啓発を行った事例もある。
米国のトランプ大統領は、従来は「それを言ったらおしまいよ」ということを平気で声高に主張し、一定の国民から強固な支持を得ている。
政治家の表現の自由についてはどこまではＯＫで、どこからはダメになるのか微妙な線引きがある。選挙に勝てば正しい発言ということではないはずだ。
ニューヨークタイムズ電子版より
１．ハマスの攻撃とイスラエルの報復で1,100人以上が死亡
【記事要旨】
過去50年間で最も広範なイスラエル侵攻の一環として武装勢力がガザ国境を土曜に越え、イスラエル軍はパレスチナ過激派をイスラエル領土から追放するために戦闘を続けている。 イスラエルは土曜日、パレスチナ武装勢力による陸、海、空からの攻撃に対抗し、ガザの都市への激しい報復攻撃を行った。
イスラエル軍は、7つの国境地帯のコミュニティと1つの軍基地で戦闘が行われていると報告した。ガザ地区を支配する過激派組織ハマスはイスラエルにロケット弾を発射し続けた。
昨日の推定死者数は1,100人以上だ。 イスラエル国防当局者は、初期の調査で土曜日に約600人のイスラエル人が殺害されたことが示されたと述べた。 ガザのパレスチナ保健省は、襲撃開始以来、78人の子供を含む少なくとも413人のパレスチナ人が殺害されたと発表した。
ネタニヤフ首相は、今後の「長く困難な戦争」について警告し、イスラエル軍は「攻撃段階に入っており、目的が達成されるまで制限も猶予もなく続く」と述べた。 バイデン政権はハマスを非難し、イスラエルへの軍事支援を約束した。
ハマスはイスラエルの兵士と民間人を捕虜にしており、報復作戦が複雑になる可能性がある。 ネタニヤフ首相は土曜日、ガザ地区内で戦闘員が隠れたり活動したりする可能性のある場所から退去することをようパレスチナ人に警告し、それらの場所を「瓦礫」に変えると約束した。
しかし住民は、逃げたり隠れたりする場所がなかったと述べた。 活動家たちは人口200万人のガザで民間人に混じって暮らし、活動している。
イスラエルの隣国のうちエジプトとヨルダンの2カ国が、紛争の激化を鎮めるよう呼びかけた。 しかしレバノンでは、2006年にイスラエルと戦争を繰り広げたシーア派武装組織ヒズボラが昨日、レバノン占領地とされるシバア農場地域にあるイスラエル軍の駐屯地3カ所に砲弾と誘導ミサイルを発射したと発表した。
ネタニヤフ首相は予備役の召集を発令し、イスラエル軍は国境地域の24の村の住民を避難させていると発表したが、これはイスラエルがガザ地区内でのより広範な作戦を準備していることを示している可能性がある。
【コメント】
ウクライナに目を奪われていたが、いきなりガザ紛争が再燃した。
ガザ地区とは。ガザを知ろう、より。
「長さ50km、幅5～8kmの狭く細長いガザは、種子島ほどの面積に200万人の人が住む、 世界で最も人口密度が高い場所の一つです。 人口の約45％は14歳以下の子どもで、7割は難民となった人々です。 2005年までは、イスラエルの入植地があり、イスラエル軍が常駐していました。 同年、ガザ内部から入植者と軍が撤退しましたが、ガザは周囲からイスラエル軍に包囲され、 人や物の出入りが極端に制限されています。 その結果、燃料や食料、日用品、医療品などが慢性的に欠乏し、 経済や生産活動が停滞して、 人々は国連や支援団体からの援助物資で命をつないでいます。
また2008年以降、ほぼ2年おきにイスラエル軍からの激しい軍事攻撃が行われ、 多数の市民が犠牲になり、大規模な破壊がガザの状況をますます悪化させています。」
２．アフガニスタンを大地震が襲った
【記事要旨】
地元当局によると、アフガニスタン北西部で発生した2つの大地震による死者数は昨日813人に達し、さらに増加すると予想されている。ここ数十年で同国を襲った最悪の自然災害の一つとなっている。
土曜日、イランとの国境沿いにあるヘラート県を、どちらもマグニチュード6.3の2つの地震が襲った。 昨日、甚大な被害を受けた地域に到着した援助従事者らは、家族全員が死亡している多くの事例を発見した。
地震は、近年大規模な洪水、土砂崩れ、地震に耐えてきたアフガニスタンを襲う新たな自然災害であった。
【コメント】
レンガ造りの家々が一瞬にして崩壊したようだ。世界からの支援が必要だが、タリバンの支配するアフガニスタンには支援のための人材や物資が届きにくい。
３．ウクライナの港が2日連続で攻撃された
【記事要旨】
ウクライナ当局者は土曜日、ロシア軍がオデーサ南部地域を夜間ミサイル攻撃し、4人が負傷し、港湾インフラが損傷したと発表した。 ロシア政府がウクライナ経済を圧迫する広範な取り組みで港湾や穀物施設を引き続き標的にしている中、この地域への攻撃はここ2日間で2回目となった。 前日には、ロシアの無人機が、同じくオデサ地方の港湾都市イズマイル近くの穀物サイロを攻撃した。
ウクライナは世界最大の穀物輸出国の一つだが、今夏のロシアによる黒海封鎖後、ウクライナの小麦輸出は急減した。ウクライナはそれ以来、戦争中の重要な収入源を守ろうと、代替ルートの利用を進めている。
【コメント】
イスラエルに目を奪われても、ウクライナ戦争は続いている。
その他：
・パキスタンはタリバン政権へ強硬化
Pakistan announced plans to expel more than one million Afghans living there illegally, a sign of increasing hostility between the Pakistani government and Taliban authorities.
・ノーベル平和賞はイラン人活動家へ
Narges Mohammadi, Iran’s most prominent human rights activist and an inmate in the country’s notorious Evin Prison, was awarded the 2023 Nobel Peace Prize on Friday.
・オーストラリアでも極右が台頭
Australia has been bitterly divided over a referendum on whether to set up a body to advise Parliament on Aboriginal issues.
Conspiracy theories of a rigged election in Australia have rippled out from the far right of the political fringes, raising alarm.
2023年10月9日 月曜日